有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託運用益	32,856百万円	34,578百万円
減価償却費及び減損損失	9,134百万円	10,340百万円
有価証券償却有税分	9,298百万円	9,205百万円
偶発損失引当金	4,526百万円	4,269百万円
繰延ヘッジ損益	19,448百万円	―百万円
その他	20,133百万円	25,728百万円
繰延税金資産小計	95,399百万円	84,123百万円
評価性引当額	△28,375百万円	△26,567百万円
繰延税金資産合計	67,024百万円	57,555百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△248,030百万円	△136,212百万円
退職給付引当金	△82,846百万円	△91,978百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	△18,597百万円
その他	△10,105百万円	△11,584百万円
繰延税金負債合計	△340,981百万円	△258,373百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△273,957百万円	△200,818百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	0.41%	△1.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.40%	△5.47%
その他	△1.10%	0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.53%	24.08%