有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託運用益	28,244百万円	27,177百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	14,871百万円
減価償却費及び減損損失	17,449百万円	11,636百万円
有価証券償却有税分	8,871百万円	11,304百万円
偶発損失引当金	4,047百万円	4,676百万円
貸倒引当金	11,462百万円	779百万円
その他	20,355百万円	16,023百万円
繰延税金資産小計	90,431百万円	86,468百万円
評価性引当額	△35,079百万円	△31,715百万円
繰延税金資産合計	55,351百万円	54,752百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220,277百万円	△223,020百万円
退職給付引当金	△56,458百万円	△67,175百万円
その他	△19,432百万円	△10,169百万円
繰延税金負債合計	△296,168百万円	△300,364百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△240,817百万円	△245,612百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.80%	△4.35%
評価性引当額の増減	△1.43%	△0.30%
その他	△0.40%	△0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.23%	25.61%