	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	40,029百万円	△926百万円
その他有価証券評価差額金	△85,061百万円	△12,204百万円
繰延ヘッジ損益:

2018/06/28 16:05

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

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#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

関連会社株式からその他有価証券へ変更したもの(平成30年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額金の額(百万円)
外国株式	19,222	14,944	△2,967

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219,524百万円	△220,277百万円
退職給付引当金	△46,506百万円	△56,458百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220,841百万円	△221,667百万円
退職給付に係る負債	△46,575百万円	△56,535百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 16:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

発生原因別内訳

	前連結会計年度(A)(億円)	当連結会計年度(B)(億円)	前連結会計年度比(B)-(A)(億円)
繰延税金負債[単体]	2,779	2,961	182
その他有価証券評価差額金	2,195	2,202	7
退職給付引当金	465	564	99

(ⅳ) 預金
預金は前連結会計年度比1兆1,129億円減少し、15兆6,947億円となりました。

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