のれん
連結
- 2019年9月30日
- 2593億9100万
- 2020年9月30日 -26.91%
- 1896億
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は733百万円であります。2020/11/30 16:14
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 無形固定資産は、定額法により償却しております。2020/11/30 16:14
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)にわたって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
③ リース資産 - #3 事業等のリスク
- 主要なトップリスク2020/11/30 16:14
(注)リスク事象:2020年9月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。リスク事象 リスクシナリオ(例) 収益力低下(含む資金収益力低下) ・新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収益力の低下。 グローバルビジネスの拡大に伴うリスク(含む海外グループ会社管理) ・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。 外貨流動性リスク ・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。
一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。 - #4 固定資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)にわたって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/11/30 16:14 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。2020/11/30 16:14
① 経営成績の分析前中間連結会計期間(A)(億円) 当中間連結会計期間(B)(億円) 前中間連結会計期間比(B-A)(億円) 営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 1,411 1,781 370 うちのれん償却額 ⑬ 5 50 45 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) 721 690 △31 (=⑪-⑫+⑬)
(ⅰ) 主な収支 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2020/11/30 16:14
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) - #7 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 無形固定資産は、定額法により償却しております。2020/11/30 16:14
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)にわたって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
(3) リース資産