- #1 主要な設備の状況
(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め16,726百万円であり ます。
2.土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の有形固定資産のうち、事務機械は5,122百万円であります。
2022/06/27 16:30- #2 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由（連結）
- の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ハイジア
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。2022/06/27 16:30 - #3 会計方針に関する事項（連結）
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～17年
2022/06/27 16:30- #4 減損損失に関する注記（連結）
今般、今後より重要性が高まるシステム投資に係る資源運営・管理会計の見直しに合わせ、固定資産の減損会計の適用方法について、これまで全社共用資産としていたソフトウエアを各部門におけるキャッシュ・フロー創出の主要資産と位置づけ、当該資産を各部門・営業拠点に配分する変更を行いました。これに伴い、従来の営業拠点毎の減損判定に加え、部門毎の減損判定も実施しております。
その結果、リテール部門に帰属する一部の営業拠点において、事業用資産の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。連結損益計算書に計上している減損損失には、当該減損損失2,837百万円(うち、建物94百万円、土地17百万円、ソフトウエア2,726百万円)が含まれております。
回収可能価額は、主に正味売却価額により算出しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算出しております。
2022/06/27 16:30- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/27 16:30- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～15年
2022/06/27 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
