※4.減損損失
今般、今後より重要性が高まるシステム投資に係る資源運営・管理会計の見直しに合わせ、固定資産の減損会計の適用方法について、これまで全社共用資産としていたソフトウエアを各部門におけるキャッシュ・フロー創出の主要資産と位置づけ、当該資産を各部門・営業拠点に配分する変更を行いました。これに伴い、従来の営業拠点毎の減損判定に加え、部門毎の減損判定も実施しております。
その結果、リテール部門に帰属する一部の営業拠点において、事業用資産の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。連結損益計算書に計上している減損損失には、当該減損損失2,837百万円(うち、建物94百万円、土地17百万円、ソフトウエア2,726百万円)が含まれております。
回収可能価額は、主に正味売却価額により算出しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算出しております。