※3.当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失額 (百万円)
首都圏	営業用店舗 6ヵ店	土地・建物等	168
	システムセンター 1物件		10,056
	ソフトウエア 4件		102
	遊休資産 1物件		22
その他	営業用店舗 10ヵ店	土地・建物等	227
	遊休資産 3物件		5
計			10,583

営業用店舗については拠点毎に継続的な収支の把握を行っていることから、各拠点をグルーピングの最小単位としております。本店、事務センター、システムセンター、社宅・寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。また、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度においては、営業用店舗16ヵ店、共用資産としていたシステムセンターについて用途を賃貸不動産に変更し単独のグルーピングとなった1物件、除却を決定したソフトウエア4件、遊休資産4物件について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たなかったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,583百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいて算出しております。