その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年3月31日
- 3314億3000万
- 2023年3月31日 -56.3%
- 1448億3800万
個別
- 2022年3月31日
- 3307億2700万
- 2023年3月31日 -56.18%
- 1449億3700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/27 16:08
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 112,109百万円 82,646百万円 その他有価証券評価差額金 △256,767百万円 △186,591百万円 繰延ヘッジ損益: - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2023/06/27 16:08
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 16:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 △91,978百万円 △103,621百万円 その他有価証券評価差額金 △136,212百万円 △53,879百万円 繰延ヘッジ損益 △18,597百万円 △38,757百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 16:08
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 △95,950百万円 △103,632百万円 その他有価証券評価差額金 △136,936百万円 △54,180百万円 繰延ヘッジ損益 △19,956百万円 △38,757百万円
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。2023/06/27 16:08
資産の部につきましては、有価証券の減少等により前連結会計年度比2兆9,487億円減少して、39兆8,812億円となりました。負債の部につきましては、譲渡性預金が増加した一方、借用金及び信託勘定借の減少等により2兆9,172億円減少して、37兆5,632億円となりました。純資産の部につきましては、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により315億円減少して、2兆3,180億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託及び投資信託の受託残高の増加等により13兆144億円増加して、452兆9,043億円となりました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。2023/06/27 16:08
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の