当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、関係当局の認可を前提に、平成30年4月16日を効力発生日として、当社の海外拠点において記帳されている法人貸出等業務を株式会社三菱東京UFJ銀行に承継させる事業譲渡契約(以下、本事業譲渡といいます。)を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の規定に基づき、臨時報告書を提出いたします。

(1) 本事業譲渡の譲渡先の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額および事業の内容

商号	株式会社三菱東京UFJ銀行(関係当局の認可を前提として、平成30年4月1日に「株式会社三菱UFJ銀行」に変更予定)
本店の所在地	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
代表者の氏名	取締役頭取執行役員 三毛 兼承
資本金の額	1,711,958百万円 (平成29年3月末現在)
事業の内容	銀行業

(2) 本事業譲渡の目的
MUFGグループでは、「MUFG再創造イニシアティブ」を通じて、MUFGグループの「めざす姿」や「経営体制のあり方」等を検討してまいりました結果、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、および課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等をMUFGグループの「めざす姿」とし、MUFGグループの「機能別再編」を行う方針といたしました。
当該「機能別再編」の一環として、本年5月15日付で当社が提出した臨時報告書記載のとおり、当社の法人貸出等業務を株式会社三菱東京UFJ銀行に承継させる吸収分割を行うこととしておりますが、これに加え、当社の海外拠点において記帳されている法人貸出等業務について、株式会社三菱東京UFJ銀行に承継させる事業譲渡を行うことといたしました。これらの再編により、MUFGグループベースで新たな「信託バンキング」モデルを構築してまいります。当社は、MUFGグループの重要な成長領域である国内外の資産運用・資産管理業務を中心に、その高い専門性とグループの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年金、証券代行および相続業務等に軸足を置いた「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」を展開してまいります。
(3) 事業譲渡契約の内容
① 譲渡対象事業
当社のニューヨーク、ロンドン、香港およびシンガポールの各拠点において記帳されている法人貸出等業務(各拠点ごとに別個の事業譲渡契約を締結しております。)
② 譲渡価額および決済方法
第三者算定機関が算出した平成29年6月末日時点の譲渡対象資産の公正価額を基準に定めた価額を仮の譲渡価額とし、最終的には、第三者算定機関が算出する効力発生日時点の譲渡対象資産の公正価額を基準として調整を行う予定であり、最終的な譲渡価額および決済方法は未定です。
③ 事業譲渡の日程
契約締結日 平成29年10月31日
効力発生日 平成30年4月16日(予定)
以上