半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2019/11/29 16:04
【資料】
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【項目】
136項目
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)にわたって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。