有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
①サステナビリティ全般
当社は、持続可能な環境・社会の実現とMUFGの持続的成長のための当社の環境・社会への取組みについて審議することを目的に、経営会議の傘下にサステナビリティ委員会を設置し、同委員会を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しております。サステナビリティ委員会は、Chief Sustainability Officerが委員長を務め、経営戦略と一体でサステナビリティの取組みを推進しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティ推進に係る調査・審議を行い、重要事項については経営会議および取締役会に付議・報告しております。またサステナビリティ委員会の傘下にはサステナブル投資検討部会を設置しており、同検討部会では、資産運用における重大なESG課題のレビュー結果やESG領域におけるグループ内の資産運用会社との協働状況などを審議・報告し、その内容はサステナビリティ委員会を通じて、経営会議・取締役会に付議・報告しております。
また取締役会は、グループレベルの課題を俯瞰し、審議を要する重要テーマを特定し、年次でPDCA管理を行っておりますが、「サステナビリティ経営」についても重要テーマとし、取締役会に加え、個別セッションも活用して活発な議論を行っております。
MUFGグループのサステナビリティへの幅広い取組みを客観的に評価する観点から、2021年度より株式報酬の業績連動指標にESG評価機関5社(MSCI、FTSE Russell、Sustainalytics、S&P Dow Jones、CDP)による外部評価の改善度を導入しています。またサステナビリティ活動を推進する枠組みの一つとして、役員賞与の職務遂行状況(定性評価)の中にサステナビリティ活動に関する関連目標を設けております。
②気候変動
MUFGでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む環境・社会課題の一つに「気候変動対応・環境保全」を掲げており、金融安定理事会(FSB)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climaterelated Financial Disclosures:TCFD)が策定した提言を支持しております。当社もMUFGグループの一員として、「MUFG環境方針」他、環境・社会課題解決への取組みに係るMUFGの基本方針等を採択し、「気候変動対応・環境保全」についても取り組んでおります。
当社では、気候変動を含む環境・社会に係る機会およびリスクへの対応方針・取組み状況を経営会議傘下のサステナビリティ委員会で定期的に審議しております。また、気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクの一つと認識しており、同じく経営会議傘下のリスク管理委員会においても審議しております。
これら委員会での審議内容は、業務執行における重要事項について審議・決定を行う経営会議への報告後、必要に応じ、取締役会において報告・審議されます。このように、気候変動への取組みは、取締役会が監督する態勢としております。