(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準)
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下「退職給付会計基準」という)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下「退職給付適用指針」という)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、従来は「その他資産」に計上されていた前払年金費用が224,581百万円、退職給付引当金が4,255百万円減少し、代わりに退職給付に係る資産が235,779百万円、退職給付に係る負債が4,509百万円として計上されております。また、その他の包括利益累計額が6,858百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。