(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首の繰越利益剰余金に反映しております。この結果、当中間会計期間の期首において、繰越利益剰余金が1,896百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1,896百万円減少しております。