有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 16:10
【資料】
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【項目】
145項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
142△3

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債229,940231,8131,872
地方債
社債2,9392,9499
その他305,268306,6181,349
外国債券305,268306,6181,349
小計538,148541,3813,232
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債
地方債
社債
その他
外国債券
小計
合計538,148541,3813,232

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債214,969215,838868
地方債
社債
その他5,1455,1559
外国債券5,1455,1559
小計220,115220,993877
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債
地方債
社債
その他
外国債券
小計
合計220,115220,993877


3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式642,944367,767275,177
債券6,922,5696,850,32372,245
国債6,559,6526,492,42467,227
地方債23922118
社債362,677357,6774,999
その他5,444,8455,250,602194,242
外国株式490371119
外国債券5,186,1285,021,753164,374
その他258,226228,47729,748
小計13,010,35812,468,693541,665
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式145,839175,748△29,909
債券33,66434,015△351
国債14,99914,999△0
地方債
社債18,66519,016△351
その他522,257547,419△25,161
外国株式
外国債券298,953300,749△1,795
その他223,304246,670△23,366
小計701,761757,184△55,422
合計13,712,12013,225,877486,242

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式761,018414,572346,445
債券6,758,6136,715,75742,855
国債6,442,3756,403,52738,848
地方債20118713
社債316,036312,0423,993
その他4,525,7824,411,763114,018
外国株式391257134
外国債券4,100,8294,026,63674,193
その他424,560384,86939,691
小計12,045,41411,542,094503,320
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式99,010120,305△21,295
債券40,36840,584△216
国債17,04117,042△0
地方債
社債23,32623,542△215
その他2,452,6892,476,692△24,002
外国株式
外国債券2,379,5102,400,911△21,400
その他73,17975,781△2,601
小計2,592,0682,637,583△45,514
合計14,637,48214,179,677457,805


4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式63,36322,1487,192
債券5,821,96221,3152,212
国債5,751,07821,1691,959
地方債
社債70,884146253
その他5,944,49050,80424,398
外国株式6,2046606
外国債券5,874,99747,14122,596
その他63,2883,6561,195
合計11,829,81794,26833,802

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式63,02126,492932
債券5,547,94014,86815,233
国債5,480,92614,71715,202
地方債990
社債66,91415030
その他6,847,27833,97443,024
外国株式7291123
外国債券6,812,99833,34540,033
その他33,5516172,967
合計12,458,24075,33559,190


5.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、満期保有目的の債券47,566百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。
当連結会計年度中に、保有目的を変更した有価証券はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、16,916百万円(うち、株式11,626百万円、債券89百万円、その他5,199百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、289百万円(うち、株式289百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落
要注意先時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。