(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」及び「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	22	206

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	25	25	0
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	25	25	0
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		25	25	0

当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	905,576	418,949	486,626
	債券	6,923,201	6,822,345	100,855
	国債	6,449,498	6,355,544	93,954
	地方債	20,543	20,113	430
	社債	453,158	446,687	6,471
	その他	8,005,792	7,689,058	316,734
	外国株式	37	11	26
	外国債券	7,343,916	7,107,796	236,120
	その他	661,838	581,250	80,588
	小計	15,834,570	14,930,353	904,217
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	70,718	85,058	△14,340
	債券	141,996	144,577	△2,580
	国債	10,001	10,001	△0
	地方債	19,270	19,326	△56
	社債	112,725	115,249	△2,524
	その他	1,214,631	1,224,557	△9,925
	外国株式	13	13	△0
	外国債券	1,095,541	1,102,863	△7,322
	その他	119,076	121,679	△2,603
	小計	1,427,346	1,454,192	△26,846
合計		17,261,917	16,384,546	877,371

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	998,909	439,420	559,489
	債券	3,755,798	3,709,073	46,724
	国債	3,577,655	3,533,260	44,395
	地方債	87	82	5
	社債	178,054	175,730	2,324
	その他	5,858,931	5,642,260	216,670
	外国株式	60	23	36
	外国債券	4,919,184	4,814,620	104,564
	その他	939,686	827,616	112,070
	小計	10,613,639	9,790,754	822,884
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	40,524	46,619	△6,095
	債券	643,434	646,211	△2,777
	国債	583,930	585,187	△1,257
	地方債	-	-	-
	社債	59,503	61,023	△1,519
	その他	2,448,193	2,505,540	△57,346
	外国株式	1	1	-
	外国債券	1,999,118	2,039,322	△40,204
	その他	449,073	466,216	△17,142
	小計	3,132,151	3,198,371	△66,219
合計		13,745,791	12,989,126	756,664

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	35,812	14,928	248
債券	1,323,459	10,074	1,356
国債	1,252,622	9,959	1,309
地方債	-	-	-
社債	70,836	114	47
その他	4,533,585	31,714	28,957
外国株式	32	13	-
外国債券	4,254,987	28,427	21,569
その他	278,565	3,274	7,388
合計	5,892,856	56,717	30,563

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	34,174	16,509	1,120
債券	2,537,596	13,966	2,881
国債	2,143,513	10,982	2,722
地方債	39,627	361	55
社債	354,454	2,622	103
その他	4,962,902	52,112	33,173
外国株式	1	-	-
外国債券	4,654,653	46,633	30,115
その他	308,248	5,478	3,058
合計	7,534,673	82,587	37,175

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,877百万円(うち、株式1,792百万円、その他85百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、162百万円(うち、株式5百万円、その他157百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。