有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 16:09
【資料】
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【項目】
175項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」及び「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
△72△211

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債---
地方債---
社債---
その他414,130417,3823,251
外国債券414,130417,3823,251
小計414,130417,3823,251
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債---
地方債---
社債---
その他92,91092,363△547
外国債券92,91092,363△547
小計92,91092,363△547
合計507,041509,7452,704

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債---
地方債---
社債---
その他230,734231,537803
外国債券230,734231,537803
小計230,734231,537803
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債---
地方債---
社債---
その他799,393795,925△3,467
外国債券799,393795,925△3,467
小計799,393795,925△3,467
合計1,030,1271,027,463△2,664


3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式1,061,514413,847647,667
債券2,872,9192,840,52732,392
国債2,725,1392,694,48330,656
地方債49453
社債147,730145,9981,732
その他4,467,0334,280,517186,516
外国株式702446
外国債券3,581,2973,506,02675,271
その他885,665774,466111,198
小計8,401,4687,534,892866,576
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式34,85239,320△4,467
債券607,890609,593△1,702
国債556,840558,071△1,231
地方債---
社債51,05051,521△470
その他3,945,8704,056,073△110,203
外国株式90,995102,429△11,433
外国債券3,454,0523,541,592△87,539
その他400,822412,052△11,230
小計4,588,6134,704,987△116,373
合計12,990,08112,239,879750,202

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は3,219百万円(収益)であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式934,931378,105556,825
債券2,403,0602,365,83437,226
国債2,200,0572,164,69935,358
地方債25,41725,310107
社債177,584175,8241,760
その他6,798,0616,583,389214,672
外国株式923953
外国債券5,407,7645,279,708128,056
その他1,390,2041,303,64186,563
小計10,136,0529,327,329808,723
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式39,14148,814△9,672
債券360,371360,716△344
国債354,377354,716△338
地方債---
社債5,9946,000△6
その他2,265,6942,307,932△42,238
外国株式---
外国債券1,665,7711,690,401△24,630
その他599,923617,530△17,607
小計2,665,2072,717,463△52,255
合計12,801,26012,044,792756,468

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,097百万円(収益)であります。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式66,99133,445247
債券240,7385,109232
国債164,5945,103209
地方債199-0
社債75,944521
その他5,300,22322,35433,044
外国株式0--
外国債券4,966,57920,34829,657
その他333,6432,0063,387
合計5,607,95360,91033,524

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式57,43530,661347
債券405,8987,130698
国債350,6317,112689
地方債---
社債55,266188
その他3,509,84118,72577,649
外国株式49,563244,697
外国債券2,945,88514,56621,964
その他514,3924,15710,987
合計3,973,17656,51778,694


5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、232百万円(うち、株式121百万円、その他110百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、654百万円(うち、株式592百万円、その他62百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落
要注意先時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。