(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール部門	:	個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門	:	法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門	:	国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場部門	:	国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他	:	上記各部門に属さない管理業務等

2.報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

			リテール 部門	法人マーケット				受託財産部門	市場部門	その他	合計
				部門	不動産事業	証券代行事業	資産金融事業
連結業務粗利益			26,112	46,034	15,157	24,599	6,277	173,703	73,627	10,605	330,083
	単体		18,428	41,005	12,549	22,181	6,274	53,008	70,065	31,355	213,863
		金利収支	4,070	1,214	―	―	1,214	5,252	295,260	31,019	336,817
		非金利収支	14,357	39,790	12,549	22,181	5,059	47,756	△225,194	335	△122,954
	子会社等		7,684	5,029	2,607	2,417	3	120,694	3,561	△20,749	116,220
経費			25,249	19,333	8,089	8,289	2,954	120,947	15,027	23,525	204,083
連結実質業務純益			863	26,700	7,068	16,309	3,322	52,755	58,600	△12,919	126,000
固定資産			31,511	11,197	2,194	6,531	2,470	13,749	25,978	131,153	213,591
固定資産の増加額			5,688	3,668	458	2,645	564	3,246	1,867	5,155	19,625
減価償却費			2,902	2,129	451	1,175	502	2,781	2,210	4,832	14,857

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.固定資産のセグメントごとの金額については、当社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また、配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は495,267百万円です。
なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示しております。
6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
7.固定資産の増加額については、当社に係る固定資産の増加額を記載しております。
8.減価償却費については、当社に係る減価償却費の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

			リテール 部門	法人マーケット				受託財産部門	市場部門	その他	合計
				部門	不動産事業	証券代行事業	資産金融事業
連結業務粗利益			24,997	49,752	16,342	26,796	6,613	201,698	37,224	7,326	320,998
	単体		17,749	43,600	13,026	23,960	6,613	56,826	33,783	16,727	168,688
		金利収支	4,314	1,492	-	-	1,492	6,529	46,243	16,465	75,045
		非金利収支	13,435	42,107	13,026	23,960	5,120	50,297	△12,459	262	93,642
	子会社等		7,248	6,152	3,315	2,836	-	144,871	3,440	△9,401	152,310
経費			25,868	20,847	8,357	9,392	3,098	143,510	16,048	24,829	231,104
連結実質業務純益			△871	28,904	7,984	17,404	3,515	58,187	21,175	△17,502	89,893
固定資産			30,682	14,749	2,604	9,594	2,550	22,127	27,061	123,205	217,825
固定資産の増加額			3,447	5,583	655	4,419	508	7,329	3,490	6,710	26,560
減価償却費			3,705	2,600	498	1,599	503	4,024	2,868	3,889	17,088

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.固定資産のセグメントごとの金額については、当社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また、配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は494,232百万円です。
なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示しております。
6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資するIHCに移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
7.固定資産の増加額については、当社に係る固定資産の増加額を記載しております。
8.減価償却費については、当社に係る減価償却費の金額を記載しております。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
連結実質業務純益の報告セグメント合計	126,000	89,893
IHC移管会社の実質業務純益(△は益)	△2,817	△1,395
一般貸倒引当金繰入額	―	△138
信託勘定償却	―	0
与信関係費用	△0	8
貸倒引当金戻入益	52	―
偶発損失引当金戻入益(与信関連)	―	―
償却債権取立益	11	2
株式等関係損益	16,314	22,362
持分法による投資損益	943	1,788
その他の臨時損益	△2,255	△17,979
中間連結損益計算書の経常利益	138,248	94,543

(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と中間連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	その他	合計
620,381	30,550	57,089	51,262	15,919	775,204

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	その他	合計
602,293	97,004	104,760	69,453	23,659	897,171

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

	リテール 部門	法人マーケット				受託財産 部門	市場 部門	その他	合計
		部門	不動産 事業	証券代行 事業	資産金融 事業
減損損失	1,831	―	―	―	―	―	―	330	2,161

(注) 連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は4百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	リテール 部門	法人マーケット				受託財産 部門	市場 部門	その他	合計
		部門	不動産 事業	証券代行 事業	資産金融 事業
減損損失	1,268	―	―	―	―	―	―	326	1,595

(注) 連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は36百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

	リテール 部門	法人マーケット				受託財産 部門	市場 部門	その他	合計
		部門	不動産 事業	証券代行 事業	資産金融 事業
当中間期償却額	―	22	―	22	―	6,450	―	―	6,472
当中間期末残高	―	365	―	365	―	212,906	―	―	213,272

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	リテール 部門	法人マーケット				受託財産 部門	市場 部門	その他	合計
		部門	不動産 事業	証券代行 事業	資産金融 事業
当中間期償却額	―	22	―	22	―	6,601	―	―	6,623
当中間期末残高	―	321	―	321	―	204,486	―	―	204,807

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。