有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①サステナビリティ全般
MUFGは、社会課題解決への貢献を経営戦略と一体化させ、これを中期経営計画の3本柱の1つと位置づけ、取組みを一層強化しております。MUFGは、2024年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画の策定と合わせ、持続可能な環境・社会の実現に向け、サステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(以下、優先課題)を以下の通り特定しております。
優先課題の特定にあたっては、ステークホルダーにおける重要性と、機会とリスクを踏まえたMUFGの事業における重要性を踏まえて、社外アドバイザーや投資家、社員等の意見も取り入れております。

目指す社会	優先課題	主な取組み
持続可能な 社会	1.カーボンニュートラル社会の実現	エンゲージメント、トランジション支援の加速
	2.自然資本・生物多様性の再生	自然依存・影響低減に向けたソリューション提供
	3.循環型経済の促進	循環型経済への移行に向けた技術や投資の支援
活力溢れる 社会	4.産業育成、イノベーション支援	成長資金の供給と運用対象の拡大
	5.少子高齢化への対応	資産・事業承継サポート、投資・資産形成促進
	6.金融サービスへのアクセス拡大	生活に根ざすサービス提供、金融包摂への貢献
	7.人的資本重視の経営	社員が活き活きと活躍できる環境の提供
強靭な 社会	8.人権尊重	サプライチェーン全体の人権デューデリジェンス強化
	9.安心・安全なサービスの提供	サイバー対策、オペレーショナルレジリエンス強化
	10.強固な企業ガバナンスの発揮	お客さまの最善の利益に資する業務運営の徹底

当社も、「社会課題解決型サービスの追求」を中計の「戦略の柱」の一つとしており、MUFGの優先課題の実現に向けたさまざまな取組みを推進しております。
当社はコーポレートメッセージ「人をつなぐ。未来をつなぐ。」に基づき、お客さまや社会の大切な想いを未来につなぐ存在として、さらなる持続可能な未来の実現を図るために、サステナビリティ活動に取り組んでおります。これは、社員一人ひとりが事業活動(=本業)と事業活動を支える基盤の充実、社会貢献活動(事業外)、社員のエンゲージメント向上を通じて、社会課題の解決に主体的に取り組むことで、「社会・お客さま」、「当社」、「社員自身」、「未来」の持続的な成長(=サステナビリティ)の実現を目指していくものです。
今後、より一層、環境・社会との共存・共創が求められる状況においても、社会に役立つ商品・サービスを継続的にご提供していくために、当社が環境や社会にもたらす影響や状態(=社会的インパクト)を今一度確りと認識し、継続的な業務改善や商品・サービスの開発と提供に繋げる枠組みを導入し、社会的インパクト志向の事業運営としております。
②気候変動
当社は、日本銀行における気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの対象先として選定されているほか、機関投資家として、責任投資原則(Principles for Responsible Investment:PRI)の趣旨に賛同し、サステナビリティの要素を考慮した投資に取り組んでおります。また、「気候変動に関するアジア投資家グループ(AIGCC)」のボードメンバーの一員として、アジア地域における気候変動問題への取組みの推進に貢献している他、運用会社のイニシアティブであるNet Zero Asset Managers initiative(NZAM)に加盟し、気候変動問題への取組みを加速しております。
当社は、お客さまに提供する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援するとともに、責任ある投資家として、全ての運用資産において持続可能な社会の実現のみならず、中長期的なリターンの向上と市場全体の持続的な成長を目的としてサステナブル投資に取り組んでまいります。
③人的資本
人的資本関連の機会について、当社がかかげる人的資本経営の四つの重点課題を企業価値向上に繋がる「機会」と捉えております。
具体的には、四つの重点課題である①プロ度追求(=必要な人材の量・質の確保)、②エンゲージメント(働きがい)の向上、③DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進、④健康経営(=社員の心身の健康の維持・増進)を人的資本拡充の機会と捉え、それらの課題への取組みを通じて社員のウェルビーイングを実現し、「事業競争力の強化」と「『挑戦とスピード』のカルチャー醸成」の人的資本経営の二つの柱を強化して参ります。なお、これらの取組みが十分でない場合、当社のめざす企業価値向上につながらないリスクがあると認識しております。
人的資本は経営戦略の実現に必要な基盤の一つであり、企業価値の向上に直結する将来の成長戦略に影響を与えます。必要な人材を適時に採用・育成・配置できる体制の有無は、必要な人的資本の確保の蓋然性の観点から、経営の意思決定に影響を与えます。
(ア)人材育成方針
MUFGでは、MUFG Wayに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方として「MUFG人事プリンシプル」を策定しております。
人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としております。
社会やお客さまの期待を超える価値を提供するため、経営・事業戦略と人事戦略の同期を加速し、社員一人ひとりがスキル・専門性を高めることを促進していきます。
(イ)社内環境整備方針
MUFGのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「人的資本重視の経営」を優先課題として取組みを進めております。信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供します。また、心身の健康とDEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング(幸せ)、即ち中長期的な人生の充実を実現します。
人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しております。また、社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリングおよび改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでおります。
④サイバーセキュリティ
MUFGグループは、世界的に活動する金融機関として、ランサムウェア、フィッシング、分散型サービス拒否攻撃など、さまざまなサイバーセキュリティリスクにさらされております。これらのリスクは、攻撃者による犯罪活動、国際的な紛争、その他の脅威環境によってしばしば傾向に影響を受けますが、ますます複雑で洗練されたものになってきており、対応がより困難になっております。私たちは、お客さまからお預かりした資産をサイバーセキュリティの脅威から保護し、安全で安定した金融サービスを提供するという責任を負っております。そのため、サイバー攻撃やその他の関連する事象によるリスクと脅威を最重要リスクの一つとして認識し、経営陣の監督の下でグループ・グローバル横断でのサイバーセキュリティに係る戦略・方針対応を策定検討し、統一的な対策を実施しております。
私たちは、サイバーセキュリティリスクに対して常に警戒を怠らず、対応を検討し実施し続ける努力をしておりますが、今後発生する可能性のあるサイバーセキュリティのインシデントを防ぐ、または軽減することができないケースも想定されます。サイバーセキュリティインシデントを起因として、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、MUFGグループの信頼が損なわれ、または評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
⑤企業倫理(コンプライアンス)
MUFGグループは、事業を行っている本邦および海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。また、顧客やマーケット等からの信頼が重要であり、高い企業倫理(コンプライアンス)を維持することがMUFGグループの発展に不可欠です。MUFGグループが、企業倫理(コンプライアンス)を維持できず、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、顧客やマーケットからの信頼に大きな影響を与えるとともに、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があり、MUFGグループの経営成績および財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、MUFGグループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。