その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△8,547		△44,800
税効果額	34,588		△4,882
その他有価証券評価差額金	△36,231		11,343
繰延ヘッジ損益

2017/06/30 10:11

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/30 10:11

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付関係	△11,380百万円	△10,152百万円
その他有価証券評価差額金	△207,658百万円	△212,008百万円
その他	△6,020百万円	△5,140百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2017/06/30 10:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
退職給付関係	△11,380百万円	△10,152百万円
その他有価証券評価差額金	△208,580百万円	△213,147百万円
繰延ヘッジ損益	△114百万円	△117百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 10:11

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、退職給付に係る連結調整額にかかる繰延税金資産の減少等により、前年度末比152億円減少し1,059億円の繰延税金負債計上となりました。

		前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
退職給付関係		113	101	△12
その他有価証券評価差額金		2,085	2,131	45
繰延ヘッジ損益		1	1	0

(4) 預金
預金は、前年度末比2兆6,376億円増加し29兆2,154億円となりました。

2017/06/30 10:11