半期報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金(*1)	15,661,847	15,661,847	―
(2) コールローン及び買入手形	92,951	92,951	―
(3) 買現先勘定	63,531	63,531	―
(4) 債券貸借取引支払保証金	624,048	624,048	―
(5) 買入金銭債権(*1)	940,615	941,642	1,026
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券	61,869	61,869	―
(7) 金銭の信託	1,257	1,257	―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	183,909	205,711	21,801
その他有価証券	5,069,107	5,069,107	―
(9) 貸出金	28,000,640
貸倒引当金(*2)	△90,357
	27,910,282	28,123,802	213,520
(10) 外国為替	25,554	25,554	―
(11) リース債権及びリース投資資産(*1)	674,807	688,973	14,165
資産計	51,309,784	51,560,297	250,513
(1) 預金	29,537,135	29,563,808	26,673
(2) 譲渡性預金	6,616,336	6,616,336	―
(3) コールマネー及び売渡手形	436,931	436,931	―
(4) 売現先勘定	1,454,855	1,454,855	―
(5) 債券貸借取引受入担保金	41,299	41,299	―
(6) 借用金	4,870,083	4,888,995	18,911
(7) 外国為替	1,984	1,984	―
(8) 短期社債	1,062,869	1,062,869	―
(9) 社債	969,966	988,675	18,709
(10) 信託勘定借	5,172,463	5,172,463	―
負債計	50,163,925	50,228,220	64,294
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	24,134	24,134	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(51,950)	(51,950)	―
デリバティブ取引計	(27,815)	(27,815)	―

(*1)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金(*1)	16,696,639	16,696,639	―
(2) コールローン及び買入手形	65,103	65,103	―
(3) 買現先勘定	32,319	32,319	―
(4) 債券貸借取引支払保証金	726,971	726,971	―
(5) 買入金銭債権(*1)	773,538	774,472	934
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券	70,878	70,878	―
(7) 金銭の信託	1,306	1,306	―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	190,408	209,366	18,957
その他有価証券	5,647,572	5,647,572	―
(9) 貸出金	28,715,747
貸倒引当金(*2)	△74,357
	28,641,389	28,833,954	192,564
(10) 外国為替	29,651	29,651	―
(11) リース債権及びリース投資資産(*1)	670,023	684,902	14,878
資産計	53,545,802	53,773,137	227,335
(1) 預金	30,953,084	30,979,384	26,299
(2) 譲渡性預金	7,013,240	7,013,240	―
(3) コールマネー及び売渡手形	606,022	606,022	―
(4) 売現先勘定	1,789,950	1,789,950	―
(5) 債券貸借取引受入担保金	115,094	115,094	―
(6) 借用金	4,855,261	4,868,490	13,228
(7) 外国為替	309	309	―
(8) 短期社債	1,320,540	1,320,540	―
(9) 社債	980,857	997,760	16,903
(10) 信託勘定借	4,963,929	4,963,929	―
負債計	52,598,290	52,654,721	56,431
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	157,714	157,714	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(74,406)	(74,406)	―
デリバティブ取引計	83,308	83,308	―

(*1)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金、(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金、及び(10) 外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(1年以内)であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価額を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(11) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、(7) 外国為替、(8) 短期社債、及び(10) 信託勘定借
これらの取引のうち、期限のない取引については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(1年以内)であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 買入金銭債権」及び「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
買入金銭債権	14,562	10,444
有価証券	144,337	158,417
① 非上場株式(*3)	61,240	62,004
② 組合等出資金	63,724	70,124
③ その他(*3)	19,372	26,288
合計	158,900	168,862

(*1)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式について3百万円、その他について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について50百万円減損処理を行っております。