半期報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金(*1)	5,751,215	5,751,215	―
(2) コールローン及び買入手形	366,552	366,552	―
(3) 買現先勘定	88,069	88,069	―
(4) 債券貸借取引支払保証金	289,377	289,377	―
(5) 買入金銭債権(*1)	899,552	900,432	880
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券	207,162	207,162	―
(7) 金銭の信託	1,344	1,344	―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	410,076	451,992	41,916
その他有価証券	4,972,870	4,972,870	―
(9) 貸出金	23,689,058
貸倒引当金(*2)	△87,303
	23,601,754	23,816,809	215,054
(10) 外国為替	12,114	12,114	―
(11) リース債権及びリース投資資産(*1)	536,741	542,840	6,099
資産計	37,136,830	37,400,780	263,950
(1) 預金	24,094,545	24,132,045	37,499
(2) 譲渡性預金	5,203,179	5,203,179	―
(3) コールマネー及び売渡手形	200,005	200,005	―
(4) 売現先勘定	1,291,641	1,291,641	―
(5) 債券貸借取引受入担保金	―	―	―
(6) 借用金	1,905,748	1,916,886	11,138
(7) 外国為替	124	124	―
(8) 短期社債	904,882	904,882	―
(9) 社債	1,055,826	1,091,075	35,249
(10) 信託勘定借	1,342,001	1,342,001	―
負債計	35,997,956	36,081,844	83,887
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	140,173	140,173	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(251,228)	(251,228)	―
デリバティブ取引計	(111,054)	(111,054)	―

(*1)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に関する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金(*1)	7,438,333	7,438,333	―
(2) コールローン及び買入手形	411,849	411,849	―
(3) 買現先勘定	109,593	109,593	―
(4) 債券貸借取引支払保証金	307,593	307,593	―
(5) 買入金銭債権(*1)	592,911	593,553	641
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券	166,044	166,044	―
(7) 金銭の信託	1,432	1,432	―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	384,642	425,779	41,136
その他有価証券	4,491,436	4,491,436	―
(9) 貸出金	24,412,632
貸倒引当金(*2)	△83,485
	24,329,146	24,579,926	250,779
(10) 外国為替	10,985	10,985	―
(11) リース債権及びリース投資資産(*1)	531,030	538,841	7,811
資産計	38,774,999	39,075,369	300,369
(1) 預金	23,988,302	24,012,111	23,809
(2) 譲渡性預金	6,490,378	6,490,378	―
(3) コールマネー及び売渡手形	300,184	300,184	―
(4) 売現先勘定	1,096,905	1,096,905	―
(5) 債券貸借取引受入担保金	11,387	11,387	―
(6) 借用金	2,143,276	2,152,998	9,722
(7) 外国為替	70	70	―
(8) 短期社債	1,026,914	1,026,914	―
(9) 社債	1,025,150	1,059,864	34,713
(10) 信託勘定借	1,487,632	1,487,632	―
負債計	37,570,203	37,638,447	68,244
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	152,305	152,305	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(236,708)	(236,708)	―
デリバティブ取引計	(84,402)	(84,402)	―

(*1)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金、(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金、及び(10) 外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(1年以内)であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(11) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5)債券貸借取引受入担保金、(7) 外国為替、(8) 短期社債、
及び(10) 信託勘定借
これらの取引のうち、期限のない取引については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
有価証券	152,274	155,394
① 非上場株式(*3)	101,575	95,500
② 組合等出資金	47,678	56,761
③ その他(*3)	3,020	3,133
合計	152,274	155,394

(*1)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式について1,273百万円、その他について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について171百万円、その他について0百万円減損処理を行っております。