半期報告書-第6期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)

【提出】
2017/11/27 10:13
【資料】
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【項目】
121項目
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金預け金(*1)14,269,58414,269,584
(2) コールローン及び買入手形64,70664,706
(3) 買現先勘定83,88883,888
(4) 債券貸借取引支払保証金464,956464,956
(5) 買入金銭債権(*1)872,988873,742754
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券58,20158,201
(7) 金銭の信託1,5501,550
(8) 有価証券
満期保有目的の債券254,325281,13926,813
その他有価証券4,570,8104,570,810
(9) 貸出金27,982,411
貸倒引当金(*2)△104,393
27,878,01828,125,095247,076
(10) 外国為替16,18916,189
(11) リース債権及びリース投資資産(*1)665,695678,06512,369
資産計49,200,91549,487,929287,013
(1) 預金29,215,43329,258,04642,612
(2) 譲渡性預金7,388,6177,388,617
(3) コールマネー及び売渡手形344,089344,089
(4) 売現先勘定1,063,7371,063,737
(5) 債券貸借取引受入担保金13,69913,699
(6) 借用金3,813,1053,827,92814,822
(7) 外国為替236236
(8) 短期社債904,248904,248
(9) 社債1,034,0931,059,70825,614
(10) 信託勘定借3,973,6233,973,623
負債計47,750,88547,833,93583,049
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの69,44169,441
ヘッジ会計が適用されているもの17,51617,516
デリバティブ取引計86,95786,957

(*1)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
対照表計上額
時価差額
(1) 現金預け金(*1)15,766,02715,766,027
(2) コールローン及び買入手形99,90499,904
(3) 買現先勘定75,31075,310
(4) 債券貸借取引支払保証金615,975615,975
(5) 買入金銭債権(*1)726,476727,260783
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券117,555117,555
(7) 金銭の信託1,3901,390
(8) 有価証券
満期保有目的の債券201,240223,82122,581
その他有価証券4,742,9204,742,920
(9) 貸出金28,136,966
貸倒引当金(*2)△93,847
28,043,11828,301,501258,383
(10) 外国為替32,77232,772
(11) リース債権及びリース投資資産(*1)684,650695,12210,472
資産計51,107,34251,399,562292,220
(1) 預金29,408,20029,441,34633,145
(2) 譲渡性預金7,031,2387,031,238
(3) コールマネー及び売渡手形1,653,5881,653,588
(4) 売現先勘定1,624,3261,624,326
(5) 債券貸借取引受入担保金11,88111,881
(6) 借用金5,051,7765,069,56917,792
(7) 外国為替358358
(8) 短期社債695,138695,138
(9) 社債1,100,0851,123,45723,371
(10) 信託勘定借3,447,1443,447,144
負債計50,023,73950,098,04974,310
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの147,439147,439
ヘッジ会計が適用されているもの(64,514)(64,514)
デリバティブ取引計82,92482,924

(*1)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金、(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金、及び(10) 外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(1年以内)であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価額を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(11) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、(7) 外国為替、(8) 短期社債、及び(10) 信託勘定借
これらの取引のうち、期限のない取引については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 買入金銭債権」及び「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)
買入金銭債権33,12720,644
有価証券123,540130,590
① 非上場株式(*3)58,98059,000
② 組合等出資金53,67059,497
③ その他(*3)10,88912,092
合計156,668151,235

(*1)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式について3,146百万円、その他について22百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他について0百万円減損処理を行っております。

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