半期報告書-第11期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-16項に従い経過措置を適用した組合出資金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	128,794	―	128,794
特定取引資産
売買目的有価証券	4,908	7,909	―	12,817
金銭の信託	1,295	―	―	1,295
有価証券
その他有価証券	4,493,704	1,789,540	2,130	6,285,375
株式	1,209,310	―	―	1,209,310
債券	2,722,035	747,409	2,130	3,471,575
国債	2,722,035	―	―	2,722,035
地方債	―	33,919	―	33,919
短期社債	―	―	―	―
社債	―	713,489	2,130	715,620
その他	562,358	1,042,130	―	1,604,489
外国株式	4,793	―	―	4,793
外国債券	556,467	1,042,130	―	1,598,598
その他	1,097	―	―	1,097
資産計	4,499,908	1,926,244	2,130	6,428,283
デリバティブ取引(*2)(*3)(*4)
金利関連取引	828	△83,990	1,173	△81,988
通貨関連取引	―	56,484	―	56,484
株式関連取引	△1,098	―	―	△1,098
債券関連取引	6,256	47	―	6,303
クレジット・デリバティブ取引	―	△2,319	―	△2,319
デリバティブ取引計	5,985	△29,778	1,173	△22,619

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産855,840百万円となります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△173,870百万円となります。
(*4)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	123,832	―	123,832
特定取引資産
売買目的有価証券	10,417	18,606	―	29,023
金銭の信託	1,473	―	―	1,473
有価証券
その他有価証券	3,381,755	2,967,495	1,336	6,350,587
株式	1,117,797	―	―	1,117,797
債券	1,575,149	760,176	1,336	2,336,662
国債	1,575,149	―	―	1,575,149
地方債	―	35,231	―	35,231
短期社債	―	―	―	―
社債	―	724,944	1,336	726,281
その他	688,808	2,207,318	―	2,896,127
外国株式	4,362	―	―	4,362
外国債券	668,837	1,305,822	―	1,974,660
その他	15,608	901,495	―	917,104
資産計	3,393,646	3,109,934	1,336	6,504,916
デリバティブ取引(*1)(*2)(*3)
金利関連取引	2,193	△162,557	1,196	△159,167
通貨関連取引	―	△62,251	―	△62,251
株式関連取引	4,557	―	―	4,557
債券関連取引	4,314	△7,697	―	△3,382
クレジット・デリバティブ取引	―	3,720	―	3,720
デリバティブ取引計	11,065	△228,785	1,196	△216,523

(*1)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*2)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△270,067百万円となります。
(*3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、短期社債、信託勘定借は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(*)	―	46,091	679,295	725,386	724,950	436
有価証券
満期保有目的の債券	130,800	74,210	―	205,011	191,999	13,012
国債	130,800	―	―	130,800	117,652	13,148
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	―	14,674	―	14,674	14,400	274
その他	―	59,536	―	59,536	59,947	△410
外国債券	―	59,536	―	59,536	59,947	△410
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金					30,876,507
貸倒引当金(*)					△147,884
	―	―	30,940,603	30,940,603	30,728,623	211,980
リース債権及びリース投資資産(*)	―	―	696,544	696,544	681,554	14,990
資産計	130,800	120,302	32,316,443	32,567,547	32,327,128	240,419
預金	―	33,286,909	―	33,286,909	33,271,789	15,119
譲渡性預金	―	6,691,944	―	6,691,944	6,691,944	―
借用金	―	7,763,328	―	7,763,328	7,783,498	△20,169
社債	―	1,412,698	―	1,412,698	1,446,604	△33,905
負債計	―	49,154,881	―	49,154,881	49,193,836	△38,955

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価				中間連結 貸借対照表 計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(*)	―	43,087	576,561	619,649	619,193	455
有価証券
満期保有目的の債券	129,156	89,729	―	218,885	209,204	9,681
国債	129,156	―	―	129,156	117,463	11,693
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	―	14,597	―	14,597	14,400	197
その他	―	75,131	―	75,131	77,340	△2,209
外国債券	―	75,131	―	75,131	77,340	△2,209
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金					32,281,534
貸倒引当金(*)					△121,241
	―	―	32,331,878	32,331,878	32,160,293	171,584
リース債権及び リース投資資産(*)	―	―	683,577	683,577	672,346	11,231
資産計	129,156	132,817	33,592,017	33,853,990	33,661,037	192,953
預金	―	34,549,885	―	34,549,885	34,535,736	14,148
譲渡性預金	―	7,853,336	―	7,853,336	7,853,336	―
借用金	―	6,485,348	―	6,485,348	6,537,905	△52,556
社債	―	1,637,047	―	1,637,047	1,713,386	△76,338
負債計	―	50,525,617	―	50,525,617	50,640,364	△114,747

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額(取引金融機関又はブローカーから入手する価格等)等によっており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。上記以外のものについては原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、主にレベル3の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としている場合は、市場の活発性に基づきレベル1又はレベル2の時価に分類しております。また、観察可能なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としている場合はレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としており、構成物のレベルに基づき、主にレベル1の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
上場株式については、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。
債券については、取引所取引や店頭取引等で公表された相場価格を時価としており、活発な市場で取引されている場合にはレベル1の時価に分類しております。市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。プライシング・サービスやブローカーなどの第三者が提示する価格を時価としており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。一部の債券については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が重要な観察できないインプットとなる場合はレベル3の時価に、それ以外はレベル2の時価に分類しております。
上場投資信託・ファンドについては、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。また、このうち破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金のうち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。変動金利によるもの及び預入期間が短期(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引(金利、債券、通貨及び株式を含む。)は、取引所における清算価格が直近の取引価格を反映していることから、取引所が公表する清算価格を用いて評価され、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル1の時価に分類しております。
主契約から分離して会計処理される組込デリバティブを含む店頭取引(取引所取引以外のデリバティブ)は、原則として観察可能な金利、為替レート等をインプットとして、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やオプション価格算定モデル等の評価技法を用いて評価しております。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。一部の取引の評価モデルでは、過去の相関係数など、市場で観察できないインプットを用いております。観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル2の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分		評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
有価証券
社債		割引現在価値法	割引率	1.2%
デリバティブ取引
金利関連取引		オプション評価モデル	金利為替間相関係数	△47.4% ― △9.3%
			金利間相関係数	10.3%

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分		評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
有価証券
社債		割引現在価値法	割引率	1.2%
デリバティブ取引
金利関連取引		オプション評価モデル	金利為替間相関係数	△42.5% ― △7.6%
			金利間相関係数	12.8%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	損益に計上した額	その他の包括利益に計上した額	購入・発行・売却・決済の純額	レベル3の時価への振替額	レベル3の時価からの振替額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		(*1)	(*2)		(*3)	(*3)		(*1)
有価証券	813	―	△12	△52	1,381	―	2,130	―
デリバティブ取引(金利関連取引)(*4)	△273	1,449	―	△1	―	―	1,173	1,249

(*1)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル3の時価への振替額及びレベル3の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	損益に 計上した額	その他の 包括利益に 計上した額	購入・発行・売却・決済の純額	レベル3の時価への 振替額	レベル3の時価からの振替額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		(*1)	(*2)		(*3)	(*3)		(*1)
有価証券	2,130	―	256	△1,050	―	―	1,336	―
デリバティブ取引(金利関連取引)(*4)	1,173	22	―	―	―	―	1,196	22

(*1)中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「特定取引費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル3の時価への振替額及びレベル3の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続きに沿ってフロント及びミドル部門が協働で時価評価モデルを策定しております。また、ミドル部門等は時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性及びレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は金融資産ごとに決定しており、リスクフリーレートに信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定しております。一般的に、割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、為替レート等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関関係は、複雑なデリバティブの評価手法に用いられ、過去のデータに基づいて推計されております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の性質や契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。
(注3)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
市場価格のない株式等(*1)(*2)	79,506	81,988
組合出資金等(*3)	174,373	236,553

(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日。)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式等について334百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、非上場株式等について442百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。