有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
当社グループでは、三井住友信託銀行単体のサービスを基礎とする構成単位である事業を報告セグメントとしております。
個人トータルソリューション事業:個人のお客様に対するサービス業務
法人事業(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)
:法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業:証券代行サービス業務
不動産事業:不動産事業サービス業務
受託事業:年金及び資産管理サービス業
マーケット事業:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
2.報告セグメントごとの業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社の固定資産を各セグメントに配賦しております。
3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	三井住友信託銀行							合計
	個人 トータル ソリュー ション	法人	証券代行	不動産	受託	マーケット	その他
業務粗利益	122,773	148,846	23,542	31,199	54,870	69,761	992	451,985
経費	△123,994	△46,453	△3,800	△9,825	△23,948	△15,350	△22,077	△245,451
実質業務純益	△1,221	102,392	19,741	21,374	30,921	54,410	△21,085	206,534
固定資産	67,111	33,172	2,157	8,855	16,699	19,618	97,982	245,598

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
5.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	三井住友信託銀行							合計
	個人 トータル ソリュー ション	法人	証券代行	不動産	受託	マーケット	その他
業務粗利益	131,317	150,003	23,819	39,274	59,802	52,303	34,141	490,663
経費	△117,612	△47,178	△4,059	△9,924	△23,715	△15,704	△30,377	△248,572
実質業務純益	13,705	102,824	19,759	29,349	36,087	36,599	3,764	242,090
固定資産	71,016	45,530	1,976	9,318	16,870	19,165	98,212	262,090

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
5.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの実質業務純益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	金額
報告セグメント計(実質業務純益)	206,534
報告セグメント対象外の 連結子会社の業務純益等(注)	55,891
その他経常収益	113,407
その他経常費用	△184,780
その他調整	△34,166
経常利益	156,885

(注)内部取引相殺消去額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	金額
報告セグメント計(実質業務純益)	242,090
報告セグメント対象外の 連結子会社の業務純益等(注)	60,566
その他経常収益	118,947
その他経常費用	△192,762
その他調整	△25,177
経常利益	203,664

(注)内部取引相殺消去額を含んでおります。
(2)報告セグメントの固定資産の合計額と連結貸借対照表の固定資産計上額
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
(単位:百万円)

	金額
報告セグメント計	245,598
報告セグメント対象外の 連結子会社の固定資産	69,336
連結調整等	5,892
固定資産	320,827

当連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)

	金額
報告セグメント計	262,090
報告セグメント対象外の 連結子会社の固定資産	67,194
連結調整等	2,594
固定資産	331,879

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
1,106,574	70,189	34,235	44,552	1,255,551

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
1,092,019	66,702	41,446	49,527	1,249,695

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	個人 トータルソリューション	法人	証券代行	不動産	受託	マーケット	その他	合計
減損損失	19,976	―	―	―	―	―	1,436	21,412

(注)報告セグメントに配分していない減損損失は△626百万円であり、連結子会社における減損損失及び連結調整であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	個人 トータルソリューション	法人	証券代行	不動産	受託	マーケット	その他	合計
減損損失	―	―	―	―	―	―	1,409	1,409

(注)報告セグメントに配分していない減損損失は59百万円であり、連結子会社における減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は4,399百万円、未償却残高は16,877百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は4,399百万円、未償却残高は12,478百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。