(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
当社グループでは、三井住友信託銀行単体のサービスを基礎とする構成単位である事業を報告セグメントとしております。
個人トータルソリューション事業:個人のお客様に対するサービス業務
法人事業(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)
:法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業:証券代行サービス業務
不動産事業:不動産事業サービス業務
受託事業:年金及び資産管理・運用を行う業務
マーケット事業:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社グループは、個人・法人のお客様の様々なニーズに対する課題解決策(「トータルソリューション」)の提供を中心とするビジネスモデルを明確化する観点から、前連結会計年度より組織改定を行っておりますが、前連結会計年度においてビジネスモデル変革が着実に進展したことに伴い、当連結会計年度より、サービスを基礎とする構成単位である事業別に報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
2. 報告セグメントの業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
(報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行ったことを受け、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益について、第三者間取引価格から社内管理(市場実勢価格)の取り扱いによる算定方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいております。
3.報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	三井住友信託銀行							合計
	個人 トータル ソリュー ション	法人	証券代行	不動産	受託	マーケット	その他
業務粗利益	132,856	128,666	20,143	32,126	62,742	54,426	△4,109	426,852
経費	△121,717	△39,496	△3,442	△8,988	△26,768	△15,051	△21,635	△237,099
実質業務純益	11,139	89,169	16,700	23,138	35,974	39,375	△25,745	189,752

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	三井住友信託銀行							合計
	個人 トータル ソリュー ション	法人	証券代行	不動産	受託	マーケット	その他
業務粗利益	138,028	137,275	21,471	32,410	57,452	45,683	35,015	467,337
経費	△122,687	△41,965	△3,736	△9,303	△24,232	△15,317	△18,611	△235,855
実質業務純益	15,341	95,310	17,734	23,106	33,220	30,365	16,403	231,482

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。

4.報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	金額
報告セグメント計(実質業務純益)	189,752
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益等(注)	78,906
その他経常収益	110,361
その他経常費用	△106,562
その他調整	△46,112
経常利益	226,345

(注)内部取引相殺消去額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	金額
報告セグメント計(実質業務純益)	231,482
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益等(注)	46,139
その他経常収益	69,971
その他経常費用	△59,419
その他調整	△36,829
経常利益	251,344

(注)内部取引相殺消去額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
1,080,021	105,263	58,362	89,831	1,333,477

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
1,087,287	158,870	87,133	116,967	1,450,257

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
減損損失は7,876百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
減損損失は16,817百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は9,968百万円、未償却残高は84,537百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は9,968百万円、未償却残高は63,091百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。