有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 14:22
【資料】
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【項目】
148項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、三井住友信託銀行株式会社と、その他の連結会社で構成されており、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを報告セグメントとしております。報告セグメントの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「三井住友信託銀行」・・・・・・・・・・・・・・・・・信託銀行業務
「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」・・・・リース業務

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との間の取引価額と同一であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
三井住友
信託銀行
三井住友
トラスト・
パナソニック
ファイナンス
経常収益
外部顧客に対する経常収益718,111254,121972,232128,5131,100,7461,100,746
セグメント間の内部経常収益7,3644627,82776,88584,712△84,712
725,475254,584980,060205,3991,185,459△84,7121,100,746
セグメント利益159,03413,232172,26640,000212,267△10,869201,397
セグメント資産35,294,966927,86036,222,8277,977,19744,200,025△7,767,09336,432,931
セグメント負債33,410,252786,88634,197,1397,414,26941,611,408△7,449,20134,162,206
その他の項目
減価償却費28,3381,54429,8825,05934,942△64334,298
のれんの償却額2,4442,4446,4528,897
資金運用収益333,3122,086335,39828,718364,116△18,451345,665
資金調達費用133,8025,102138,9044,961143,865△16,690127,175
特別利益3,3471723,520283,5492,4405,989
(固定資産処分益)3,3471723,520173,538633,601
(負ののれん発生益)2,3882,388
特別損失34,96111135,0721,13536,2081,34637,554
(減損損失)20,9778321,0603421,0951,45222,548
(統合関連費用)11,31511,31547911,794△19311,600
のれんの未償却残高33,91133,91178,877112,789

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.報告セグメントのうち、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」については、連結数値で記載し
ております。
3.「その他」の区分は、当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスグループ以外の連結会社を含
んでおります。
4.調整額は連結調整によるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
三井住友
信託銀行
三井住友
トラスト・
パナソニック
ファイナンス
経常収益
外部顧客に対する経常収益765,029253,0501,018,079158,0391,176,1181,176,118
セグメント間の内部経常収益13,16495914,12375,95490,078△90,078
778,194254,0091,032,203233,9931,266,196△90,0781,176,118
セグメント利益185,96712,046198,01439,577237,591△4,455233,135
セグメント資産39,122,664916,12040,038,7858,458,20448,496,989△8,318,55940,178,429
セグメント負債37,091,495769,07037,860,5667,994,61845,855,185△7,955,24537,899,940
その他の項目
減価償却費26,0411,10827,1493,87131,021△1,64729,373
のれんの償却額2,4752,4756,6229,098
資金運用収益348,3791,955350,33427,711378,046△17,348360,698
資金調達費用140,4704,247144,7174,174148,891△14,841134,050
特別利益471905611657821599
(固定資産処分益)471905611657821599
特別損失2,9391953,1346,8619,9962,22712,223
(固定資産処分損)1,3261951,5221341,6561,656
(減損損失)1,6121,6126,7278,3392,22710,566
のれんの未償却残高27,95327,95370,21498,168

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.報告セグメントのうち、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」については、連結数値で記載し
ております。
3.「その他」の区分は、当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスグループ以外の連結会社を含
んでおります。
4.調整額は連結調整によるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
信託銀行業リース業その他合計
外部顧客に対する経常収益718,111254,121128,5131,100,746

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
信託銀行業リース業その他合計
外部顧客に対する経常収益765,029253,050158,0391,176,118

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。