(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
当社グループでは、三井住友信託銀行単体のサービスを基礎とする構成単位である事業を報告セグメントとしております。

個人事業	:個人のお客様に対するサービス業務
法人事業	:法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業	:投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業	:不動産事業サービス業務
マーケット事業	:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務

(報告セグメントの変更に関する事項)
三井住友トラスト・グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年4月1日付で当社の改組を実施しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「個人トータルソリューション事業」、「法人事業(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)」、「証券代行事業」、「不動産事業」、「受託事業」、「マーケット事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「個人事業(旧個人トータルソリューション事業)」、「法人事業(旧法人トータルソリューション事業、旧証券代行事業)」、「投資家事業(旧法人アセットマネジメント事業、旧受託事業)」、「不動産事業」、「マーケット事業」の区分に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社の固定資産を各セグメントに配賦しております。
3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	三井住友信託銀行						合計
	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	その他
業務粗利益	131,317	140,620	93,005	39,274	52,303	34,141	490,663
経費	△117,612	△41,403	△33,549	△9,924	△15,704	△30,377	△248,572
実質業務純益	13,705	99,216	59,455	29,349	36,599	3,764	242,090
固定資産	71,016	43,306	21,070	9,318	19,165	98,212	262,090

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
5.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	三井住友信託銀行						合計
	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	その他
業務粗利益	134,111	153,593	76,042	44,150	69,310	30,988	508,198
経費	△112,760	△42,406	△32,911	△10,202	△15,148	△48,862	△262,293
実質業務純益	21,351	111,186	43,131	33,947	54,162	△17,874	245,905
固定資産	75,388	55,763	22,251	9,270	25,148	84,532	272,354

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
5.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの実質業務純益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	金額
報告セグメント計(実質業務純益)	242,090
報告セグメント対象外の 連結子会社の業務純益等(注)	60,566
その他経常収益	118,947
その他経常費用	△192,762
その他調整	△25,177
経常利益	203,664

(注)内部取引相殺消去額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	金額
報告セグメント計(実質業務純益)	245,905
報告セグメント対象外の 連結子会社の業務純益等(注)	50,289
その他経常収益	119,317
その他経常費用	△119,161
その他調整	△31,306
経常利益	265,045

(注)内部取引相殺消去額を含んでおります。
(2)報告セグメントの固定資産の合計額と連結貸借対照表の固定資産計上額
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)

	金額
報告セグメント計	262,090
報告セグメント対象外の 連結子会社の固定資産	67,194
連結調整等	2,594
固定資産	331,879

当連結会計年度(2023年3月31日現在)
(単位:百万円)

	金額
報告セグメント計	272,354
報告セグメント対象外の 連結子会社の固定資産	63,654
連結調整等	2,450
固定資産	338,459

【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
1,092,019	66,702	41,446	49,527	1,249,695

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
1,206,938	219,529	141,823	127,065	1,695,357

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	その他	合計
減損損失	―	―	―	―	―	1,409	1,409

(注)報告セグメントに配分していない減損損失は59百万円であり、連結子会社における減損損失であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	その他	合計
減損損失	―	―	―	―	―	16,660	16,660

(注)1. 報告セグメントに配分していない減損損失は1,527百万円であり、連結子会社における減損損失であります。(注)2. 減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書
関係)※6.当連結会計年度の減損損失」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は4,399百万円、未償却残高は12,478百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は4,499百万円、未償却残高は8,079百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。