有価証券報告書-第144期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループは、商品・サービスの性質、顧客属性、グループの組織体制に基づき事業セグメントを分類しており、事業セグメントを基礎として報告セグメントを定めております。
以下に示す報告セグメント情報は、当行グループの各事業セグメントの業績を評価するために経営者が使用している内部管理報告を基礎としております。
経営者は、業績を評価するために、主に「業務粗利益(信託勘定償却前)」・「業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)」を用いております。
当行グループは、当行の「個人部門」、「法人部門」及び「市場部門・その他」を報告セグメントとしており、その概要は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度から役務取引等収益及び役務取引等費用の一部について管理部門を変更しております。
○個人部門
個人の顧客に対する資産全体の運用・管理に関するコンサルティング、遺言書の管理・執行、各種ローン商品、預金・投資信託のほか、信託機能を活用した資産運用商品等のサービスであります。
○法人部門
法人の顧客に対する不動産の媒介、不動産の鑑定・流動化等の不動産業務、確定給付年金、確定拠出年金等年金信託の受託や資産運用、各種コンサルティング、数理・管理等の年金・資産運用業務、株主名簿の管理・配当金計算等を行う証券代行に加え、株式実務等に関するアドバイザリーをご提供する株式戦略業務、金銭債権を中心とした資産流動化のほか、信託スキームを活用した新商品等をご提供するストラクチャードプロダクツ業務、投資信託の受託等の資産管理業務、その他、預金・融資等のサービスであります。
○市場部門・その他
債券取引等の自己売買、資産・負債に係わるリスクコントロール(ALM)等の業務であります。なお、本セグメントには、本部等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)及び資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)は、信託勘定与信関係費用控除前の信託報酬、資金利益、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計額であります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は、業務粗利益(信託勘定償却前)から経費(除く臨時処理分)及びその他(持分法による投資損益等の調整)を控除等したものであります。
経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント(当行)				その他 (注3)	合計
	個人部門	法人部門	市場部門その他	計
業務粗利益(信託勘定償却前)	20,056	78,128	25,373	123,557	20,893	144,451
経費(除く臨時処理分)	-	-	-	74,279	15,821	90,100
その他	-	-	-	-	△3,487	△3,487
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)	-	-	-	49,278	1,584	50,862

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。
2.報告セグメント(当行)に係る業務粗利益(信託勘定償却前)には、各部門合計で資金利益41,045百万円を含んでおります。
3.「その他」の区分は、報告セグメント(当行)に含まれない事業セグメントであり、連結子会社が営む不動産仲介業、カストディ業務等を含んでおります。なお、「その他」には、親子会社間の内部取引消去等の調整を含めております。
4.報告セグメントの概要に記載のとおり役務取引等収益及び役務取引等費用の一部について管轄部門を変更しております。上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント(当行)				その他 (注3)	合計
	個人部門	法人部門	市場部門その他	計
業務粗利益(信託勘定償却前)	20,335	83,206	19,218	122,760	25,576	148,337
経費(除く臨時処理分)	-	-	-	73,147	17,780	90,927
その他	-	-	-	-	△2,929	△2,929
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)	-	-	-	49,613	4,866	54,480

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。
2.報告セグメント(当行)に係る業務粗利益(信託勘定償却前)には、各部門合計で資金利益40,047百万円を含んでおります。
3.「その他」の区分は、報告セグメント(当行)に含まれない事業セグメントであり、連結子会社が営む不動産仲介業、カストディ業務等を含んでおります。なお、「その他」には、親子会社間の内部取引消去等の調整を含めております。
4.報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と連結損益計算書に計上されている経常利益及び税金等調整前当期純利益は異なっており、連結会計年度での差異調整は以下のとおりです。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

業務粗利益(信託勘定償却前)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント(当行)計	123,557	122,760
「その他」の区分の業務粗利益(信託勘定償却前)	20,893	25,576
信託勘定与信関係費用	-	-
その他経常収益	15,709	40,278
営業経費	△98,099	△94,446
その他経常費用	△26,205	△19,108
連結損益計算書の経常利益	35,856	75,061

(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額

(単位:百万円)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント(当行)計	49,278	49,613
「その他」の区分の業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)	1,584	4,866
信託勘定与信関係費用	-	-
経費(臨時処理分)	△7,998	△3,518
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)	△834	△354
貸倒引当金戻入益等	1,068	17,041
株式等関係損益	△8,708	8,606
特別損益	△1,123	△2,565
その他	1,465	△1,193
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益	34,732	72,496

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
固定資産の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。