有価証券報告書-第146期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループは、商品・サービスの性質、顧客属性、グループの組織体制に基づき事業セグメントを分類しており、事業セグメントを基礎として報告セグメントを定めております。
以下に示す報告セグメント情報は、当行グループの各事業セグメントの業績を評価するために経営者が使用している内部管理報告を基礎としております。
経営者は、業績を評価するために、主に「業務粗利益(信託勘定償却前)」・「業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)」を用いております。
当行グループは、当行の「個人部門」、「法人部門」及び「市場部門・その他」を報告セグメントとしており、その概要は以下のとおりであります。
○個人部門
個人の顧客に対する資産全体の運用・管理に関するコンサルティング、遺言書の管理・執行、アパートローン、預金・投資信託のほか、信託機能を活用した資産運用商品等のサービスであります。
○法人部門
法人の顧客に対する不動産の媒介に加え、不動産の鑑定・流動化等のサービスをご提供する不動産業務、金銭債権を中心とした資産流動化に加え、信託スキームを活用した新商品等をご提供するストラクチャードプロダクツ業務、投資信託の受託等の資産管理業務、株主名簿の管理・配当金計算等を行う証券代行に加え、株式実務等に関するアドバイザリーをご提供する株式戦略業務、確定給付年金・確定拠出年金等年金信託の受託や資産運用、年金コンサルティング、年金数理・管理等の年金・資産運用業務、その他、預金・融資等のサービスであります。
○市場部門・その他
債券取引等の自己売買、資産・負債に係わるリスクコントロール(ALM)等の業務であります。なお、本セグメントには、本部等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)及び資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)は、信託勘定与信関係費用控除前の信託報酬、資金利益、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計額であります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は、業務粗利益(信託勘定償却前)から経費(除く臨時処理分)及びその他(持分法による投資損益等の調整)を控除等したものであります。
経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント(当行)				その他 (注3)	合計
	個人部門	法人部門	市場部門その他	計
業務粗利益(信託勘定償却前)	21,184	92,985	20,097	134,267	27,781	162,049
経費(除く臨時処理分)	-	-	-	74,617	19,910	94,527
その他	-	-	-	-	△3,697	△3,697
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)	-	-	-	59,650	4,173	63,824

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。
2.報告セグメント(当行)に係る業務粗利益(信託勘定償却前)には、各部門合計で資金利益39,294百万円を含んでおります。
3.「その他」の区分は、報告セグメント(当行)に含まれない事業セグメントであり、連結子会社が営む不動産仲介業、カストディ業務等を含んでおります。なお、「その他」には、親子会社間の内部取引消去等の調整を含めております。
4.平成27年4月より報告セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント(当行)				その他 (注3)	合計
	個人部門	法人部門	市場部門その他	計
業務粗利益(信託勘定償却前)	23,515	92,192	19,870	135,578	31,176	166,755
経費(除く臨時処理分)	-	-	-	77,664	21,437	99,101
その他	-	-	-	-	△4,184	△4,184
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)	-	-	-	57,913	5,555	63,468

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。
2.報告セグメント(当行)に係る業務粗利益(信託勘定償却前)には、各部門合計で資金利益35,762百万円を含んでおります。
3.「その他」の区分は、報告セグメント(当行)に含まれない事業セグメントであり、連結子会社が営む不動産仲介業、カストディ業務等を含んでおります。なお、「その他」には、親子会社間の内部取引消去等の調整を含めております。
4.報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と連結損益計算書に計上されている経常利益及び税金等調整前当期純利益は異なっており、連結会計年度での差異調整は以下のとおりです。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

業務粗利益(信託勘定償却前)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント(当行)計	134,267	135,578
「その他」の区分の業務粗利益(信託勘定償却前)	27,781	31,176
信託勘定与信関係費用	-	-
その他経常収益	26,393	22,473
営業経費	△98,550	△101,296
その他経常費用	△17,537	△23,723
連結損益計算書の経常利益	72,355	64,208

(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額

(単位:百万円)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント(当行)計	59,650	57,913
「その他」の区分の業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)	4,173	5,555
信託勘定与信関係費用	-	-
経費(臨時処理分)	△4,022	△2,194
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)	△92	△86
貸倒引当金戻入益等	6,187	1,320
株式等関係損益	7,233	3,126
特別損益	△231	709
その他	△774	△1,426
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益	72,123	64,918

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
固定資産の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント(当行)				その他	合計
	個人部門	法人部門	市場部門その他	計
当期償却額	-	-	-	-	205	205
当期末残高	-	-	-	-	16,264	16,264

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。