北洋銀行（8524）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 38億9600万
2014年6月30日 -58.91%: 16億100万
2014年9月30日 -4.31%: 15億3200万
2014年12月31日 -1.7%: 15億600万
2015年3月31日 -54.78%: 6億8100万
2015年6月30日 -5.43%: 6億4400万
2015年9月30日 -4.66%: 6億1400万
2015年12月31日 +19.22%: 7億3200万
2016年3月31日 +7.24%: 7億8500万
2016年6月30日 -9.43%: 7億1100万
2016年9月30日 +28.41%: 9億1300万
2016年12月31日 +7.01%: 9億7700万
2017年3月31日 +5.42%: 10億3000万
2017年6月30日 -7.96%: 9億4800万
2017年9月30日 -3.8%: 9億1200万
2017年12月31日 -4.5%: 8億7100万
2018年3月31日 -73.82%: 2億2800万
2018年6月30日 +3.07%: 2億3500万
2018年9月30日 +0.85%: 2億3700万
2018年12月31日 +111.81%: 5億200万
2019年3月31日 -18.53%: 4億900万
2019年6月30日 -18.34%: 3億3400万
2019年9月30日 +1.2%: 3億3800万
2019年12月31日 +5.03%: 3億5500万
2020年3月31日 +79.15%: 6億3600万
2020年6月30日 -11.95%: 5億6000万
2020年9月30日 -9.11%: 5億900万
2020年12月31日 -5.3%: 4億8200万
2021年3月31日 +13.69%: 5億4800万
2021年6月30日 -9.12%: 4億9800万
2021年9月30日 ±0%: 4億9800万
2021年12月31日 +2.61%: 5億1100万
2022年3月31日 +88.06%: 9億6100万
2022年6月30日 -1.56%: 9億4600万
2022年9月30日 +1.48%: 9億6000万
2022年12月31日 +1.67%: 9億7600万
2023年3月31日 +39.96%: 13億6600万
2023年6月30日 -2.64%: 13億3000万
2023年9月30日 -0.83%: 13億1900万
2023年12月31日 +0.99%: 13億3200万
2024年3月31日 +0.23%: 13億3500万
2024年6月30日 +0.22%: 13億3800万
2024年9月30日 -0.82%: 13億2700万
2024年12月31日 +2.11%: 13億5500万
2025年3月31日 +9.74%: 14億8700万
2025年9月30日 -7.33%: 13億7800万
2025年12月31日 +2.9%: 14億1800万
2026年3月31日 -19.75%: 11億3800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

発生の翌連結会計年度に一括損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/15 10:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	802	百万円	615	百万円
退職給付に係る負債	1,006		239
貸倒引当金	13,065		12,422

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/15 10:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)当行は、退職給付信託を設定しております。
(3)連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2026/06/15 10:30