有価証券報告書-第170期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	802	百万円	615	百万円
退職給付に係る負債	1,006		239
貸倒引当金	13,065		12,422
未払事業税	342		460
その他有価証券評価差額金	4,837		7,561
有価証券評価損	3,189		2,419
減価償却超過額	861		655
その他	2,685		2,772
繰延税金資産小計	26,790		27,145
評価性引当額	△11,114		△11,441
繰延税金資産合計	15,675		15,703
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,624		△1,665
固定資産圧縮積立金	△406		△402
その他	△26		△26
繰延税金負債合計	△2,057		△2,094
繰延税金資産(負債)の純額	13,617	百万円	13,609	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		-
住民税均等割等	0.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.5		-
評価性引当額の増減	△4.1		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。