有価証券報告書-第167期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	522	百万円	702	百万円
退職給付に係る負債	1,112		1,235
貸倒引当金	11,539		12,824
未払事業税	300		304
有価証券評価損	3,860		4,161
減価償却超過額	560		931
その他	3,626		3,319
繰延税金資産小計	21,521		23,480
評価性引当額	△11,176		△12,969
繰延税金資産合計	10,345		10,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,099		△17,284
固定資産圧縮積立金	△399		△399
その他	△26		△26
繰延税金負債合計	△25,525		△17,710
繰延税金負債の純額	△15,180	百万円	△7,199	百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.2
住民税均等割等	0.5		0.6
評価性引当額の増減	3.9		11.3
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%	41.5	%