有価証券報告書-第166期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	526	百万円	522	百万円
退職給付に係る負債	1,181		1,112
貸倒引当金	11,160		11,539
未払事業税	315		300
有価証券評価損	2,853		3,860
減価償却超過額	827		560
その他	3,405		3,626
繰延税金資産小計	20,271		21,521
評価性引当額	△10,299		△11,176
繰延税金資産合計	9,971		10,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,611		△25,099
固定資産圧縮積立金	△447		△399
その他	△27		△26
繰延税金負債合計	△37,086		△25,525
繰延税金負債の純額	△27,114	百万円	△15,180	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.8
住民税均等割等	0.7		0.5
評価性引当額の増減	2.1		3.9
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	%	34.6	%