有価証券報告書-第162期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,558	百万円	1,840	百万円
退職給付に係る負債	1,666		1,426
貸倒引当金	10,027		9,990
未払事業税	200		164
有価証券評価損	3,868		1,665
減価償却超過額	874		771
その他	3,526		3,294
繰延税金資産小計	22,721		19,152
評価性引当額	△11,433		△8,856
繰延税金資産合計	11,287		10,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,525		△39,914
固定資産圧縮積立金	△450		△455
その他	△6		△0
繰延税金負債合計	△33,982		△40,371
繰延税金負債の純額	△22,694	百万円	△30,074	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.9
住民税均等割等	0.4		0.6
評価性引当額の増減	△6.2		△17.8
その他	1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3	%	12.6	%