有価証券報告書-第163期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,840	百万円	353	百万円
退職給付に係る負債	1,426		1,435
貸倒引当金	9,990		9,455
未払事業税	164		313
有価証券評価損	1,665		1,630
減価償却超過額	771		982
その他	3,294		3,251
繰延税金資産小計	19,152		17,422
評価性引当額	△8,856		△8,424
繰延税金資産合計	10,296		8,998
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,914		△31,840
固定資産圧縮積立金	△455		△455
その他	△0		△87
繰延税金負債合計	△40,371		△32,383
繰延税金負債の純額	△30,074	百万円	△23,384	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.2
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額の増減	△17.8		△3.9
その他	△0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6	%	27.5	%