有価証券報告書-第161期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,544	百万円	2,558	百万円
退職給付に係る負債	1,680		1,666
貸倒引当金	12,796		10,027
未払事業税	287		200
有価証券評価損	3,914		3,868
減価償却超過額	939		874
繰延ヘッジ損失	0		-
その他	2,962		3,526
繰延税金資産小計	27,126		22,721
評価性引当額	△12,160		△11,433
繰延税金資産合計	14,966		11,287
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,048		△33,525
固定資産圧縮積立金	△450		△450
その他	-		△6
繰延税金負債合計	△29,499		△33,982
繰延税金負債の純額	△14,533	百万円	△22,694	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.3
住民税均等割等	0.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		-
評価性引当額の増減	△0.8		△6.2
その他	1.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	%	25.3	%