有価証券報告書-第166期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く当行取締役11名 | 社外取締役を除く当行取締役11名 | 社外取締役を除く当行取締役10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当行普通株式 | 当行普通株式 | 当行普通株式 |
| 139,800株 | 224,100株 | 141,900株 | |
| 付与日 | 2015年7月15日 | 2016年7月15日 | 2017年7月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない |
| 権利行使期間 | 2015年7月16日~ 2045年7月15日 | 2016年7月16日~ 2046年7月15日 | 2017年7月15日~ 2047年7月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 33,000 | 76,400 | 53,400 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | 14,400 | 22,700 | 15,900 |
| 未確定残 | 18,600 | 53,700 | 37,500 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 20,500 | 32,400 | 22,700 |
| 権利確定 | 14,400 | 22,700 | 15,900 |
| 権利行使 | 34,900 | 55,100 | 38,600 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 278 | 278 | 278 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 533 | 267 | 348 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。