当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 193億8500万
- 2014年3月31日 +348.63%
- 869億6700万
個別
- 2013年3月31日
- 179億9300万
- 2014年3月31日 +377.05%
- 858億3600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/25 14:14
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円) 34.35 8.55 176.31 △25.40 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (3) リース取引開始日が平成20年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の帳簿価額をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間において利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。2014/06/25 14:14
これにより、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は116百万円増加しております。
2.オペレーティング・リース取引 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1) 概要2014/06/25 14:14
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日 - #4 業績等の概要
- ① 損益の状況(連結)2014/06/25 14:14
当連結会計年度の決算につきましては、経常収益は2,285億円と前年比663億円増加いたしました。経常費用は1,303億円と前年比16億円減少いたしました。この結果、経常利益は981億円と680億円増加し、当期純利益は869億円と675億円増加となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は1,988億円と前年比666億円増加し、経常利益は950億円と前年比672億円増加いたしました。また、リース業の経常収益は272億円、経常利益は9億円となりました。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/25 14:14
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 当連結会計年度の経営成績の分析2014/06/25 14:14
当連結会計年度の経営成績は、資金利益の増加を主因に、経常利益は981億円、当期純利益は869億円となりました。
<主な損益項目の分析>
(注) 1.連結コア粗利益=[資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)]+[役務取引等収益-役務取引等費用]+[(その他業務収益-その他業務費用)-国債等債券関係損益]前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円) 法人税等調整額 64 67 3 当期純利益 193 869 675 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/25 14:14
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 19,385 86,967 普通株主に帰属しない金額 百万円 1,460 9,655 うち配当優先株式に係る消却差額 百万円 ― 9,179 普通株式に係る当期純利益 百万円 17,925 77,311 普通株式の期中平均株式数 株 382,889,072 398,879,387 うち優先株式 株 322,580,646 223,958,333 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―――― ――――
「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。