法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.41%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.31%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は268百万円増加し、その他有価証券評価差額金は139百万円増加し、法人税等調整額は129百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は29百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/19 10:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.41%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.31%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は274百万円増加し、繰延税金負債は37百万円増加し、その他有価証券評価差額金は99百万円増加し、法人税等調整額は136百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は29百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/19 10:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,506億円と前年比175億円増加となりました。経常費用は1,225億円と前年比80億円増加となりました。その結果、経常利益は280億円と前年比94億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は206億円と前年比77億円増加となりました。
<主な損益項目の分析>

		前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
経常利益		186	280	94
法人税等調整額		△6	1	8
親会社株主に帰属する当期純利益		128	206	77

(注)1.連結コア粗利益=[資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)]+[役務取引等収益-役務取引等費用]+[(その他業務収益-その他業務費用)-国債等債券関係損益]
2.連結コア業務純益=連結コア粗利益-経費(除く臨時処理分)

2025/06/19 10:25