有価証券報告書-第169期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,081	百万円	936	百万円
貸倒引当金	11,782		11,117
未払事業税	227		297
その他有価証券評価差額金	-		4,837
有価証券評価損	3,754		4,141
減価償却超過額	1,029		856
その他	2,272		2,248
繰延税金資産小計	20,148		24,435
評価性引当額	△10,260		△9,651
繰延税金資産合計	9,888		14,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,605		-
固定資産圧縮積立金	△395		△406
繰延税金負債合計	△27,000		△406
繰延税金資産(負債)の純額	△17,112	百万円	14,376	百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.9
住民税均等割等	0.5		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.5
評価性引当額の増減	△2.2		△4.8
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	%	22.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.41%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.31%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は268百万円増加し、その他有価証券評価差額金は139百万円増加し、法人税等調整額は129百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は29百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。