有価証券報告書-第161期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,544	百万円	2,544	百万円
退職給付引当金	1,615		1,534
貸倒引当金	10,899		8,176
未払事業税	239		189
有価証券評価損	4,909		4,887
減価償却超過額	938		874
繰延ヘッジ損失	0		-
その他	2,712		3,254
繰延税金資産小計	25,860		21,462
評価性引当額	△11,750		△11,158
繰延税金資産合計	14,109		10,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,160		△32,300
固定資産圧縮積立金	△450		△450
繰延税金負債合計	△28,611		△32,751
繰延税金負債の純額	△14,501	百万円	△22,447	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.3
住民税均等割等	0.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		-
評価性引当額の増減	△0.6		△5.9
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	%	24.8	%