有価証券報告書-第162期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,544	百万円	1,825	百万円
退職給付引当金	1,534		1,517
貸倒引当金	8,176		7,533
未払事業税	189		136
有価証券評価損	4,887		2,695
減価償却超過額	874		768
その他	3,254		2,952
繰延税金資産小計	21,462		17,429
評価性引当額	△11,158		△8,160
繰延税金資産合計	10,303		9,269
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,300		△38,141
固定資産圧縮積立金	△450		△455
繰延税金負債合計	△32,751		△38,596
繰延税金負債の純額	△22,447	百万円	△29,326	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.7
住民税均等割等	0.4		0.5
評価性引当額の増減	△5.9		△19.4
その他	0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	%	10.3	%