有価証券報告書-第170期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	936	百万円	845	百万円
貸倒引当金	11,117		10,367
未払事業税	297		412
その他有価証券評価差額金	4,837		7,550
有価証券評価損	4,141		3,423
減価償却超過額	856		652
その他	2,248		2,463
繰延税金資産小計	24,435		25,715
評価性引当額	△9,651		△10,072
繰延税金資産合計	14,783		15,642
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△406		△402
繰延税金負債合計	△406		△402
繰延税金資産(負債)の純額	14,376	百万円	15,240	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		-
住民税均等割等	0.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.5		-
評価性引当額の増減	△4.8		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。