有価証券報告書-第167期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,020	百万円	971	百万円
貸倒引当金	9,705		10,934
未払事業税	257		272
有価証券評価損	4,820		5,112
減価償却超過額	542		918
その他	2,957		2,660
繰延税金資産小計	19,303		20,870
評価性引当額	△10,256		△11,781
繰延税金資産合計	9,047		9,089
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,528		△15,597
固定資産圧縮積立金	△399		△399
繰延税金負債合計	△23,928		△15,997
繰延税金負債の純額	△14,880	百万円	△6,907	百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△4.7
住民税均等割等	0.5		0.5
評価性引当額の増減	5.8		9.3
その他	△0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	%	35.7	%