有価証券報告書-第168期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	971	百万円	1,081	百万円
貸倒引当金	10,934		11,782
未払事業税	272		227
有価証券評価損	5,112		3,754
減価償却超過額	918		1,029
その他	2,660		2,272
繰延税金資産小計	20,870		20,148
評価性引当額	△11,781		△10,260
繰延税金資産合計	9,089		9,888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,597		△26,605
固定資産圧縮積立金	△399		△395
繰延税金負債合計	△15,997		△27,000
繰延税金負債の純額	△6,907	百万円	△17,112	百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△3.2
住民税均等割等	0.5		0.5
評価性引当額の増減	9.3		△2.2
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	%	26.2	%