四半期報告書-第167期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	130,492	32,473	98,018
	債券	474,240	469,301	4,938
	国債	96,187	95,028	1,158
	地方債	202,053	200,372	1,681
	短期社債	-	-	-
	社債	175,999	173,900	2,099
	その他	36,430	34,157	2,273
	外国債券	11,937	11,896	41
	その他	24,493	22,261	2,232
	小計	641,163	535,932	105,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,246	2,563	△317
	債券	756,672	772,007	△15,334
	国債	340,921	353,051	△12,129
	地方債	285,022	287,058	△2,036
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	128,728	129,897	△1,168
	その他	70,469	75,085	△4,615
	外国債券	40,314	43,929	△3,614
	その他	30,155	31,156	△1,000
	小計	829,388	849,656	△20,267
合計		1,470,551	1,385,589	84,962

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	110,854	30,694	80,160
	債券	448,107	444,444	3,662
	国債	120,935	119,945	989
	地方債	169,662	168,553	1,108
	短期社債	-	-	-
	社債	157,509	155,945	1,563
	その他	16,327	14,654	1,672
	外国債券	6,604	6,591	12
	その他	9,722	8,063	1,659
	小計	575,288	489,793	85,495
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,308	3,708	△400
	債券	904,162	933,172	△29,010
	国債	340,375	362,991	△22,616
	地方債	385,226	389,138	△3,911
	短期社債	3,999	3,999	△0
	社債	174,561	177,042	△2,481
	その他	96,057	105,089	△9,032
	外国債券	48,371	55,471	△7,099
	その他	47,685	49,618	△1,932
	小計	1,003,527	1,041,970	△38,442
合計		1,578,816	1,531,764	47,052

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、392百万円(うち、株式99百万円、社債293百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、100百万円(うち、社債100百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。