社債
連結
- 2008年3月31日
- 30億
- 2009年3月31日 ±0%
- 30億
- 2010年3月31日 ±0%
- 30億
- 2011年3月31日 ±0%
- 30億
- 2012年3月31日 ±0%
- 30億
- 2013年3月31日 ±0%
- 30億
- 2014年3月31日 +100%
- 60億
- 2015年3月31日 ±0%
- 60億
- 2016年3月31日 -50%
- 30億
- 2017年3月31日 ±0%
- 30億
- 2018年3月31日 ±0%
- 30億
個別
- 2008年3月31日
- 30億
- 2009年3月31日 ±0%
- 30億
- 2010年3月31日 ±0%
- 30億
- 2011年3月31日 ±0%
- 30億
- 2012年3月31日 ±0%
- 30億
- 2013年3月31日 ±0%
- 30億
- 2014年3月31日 +100%
- 60億
- 2015年3月31日 ±0%
- 60億
- 2016年3月31日 -50%
- 30億
- 2017年3月31日 ±0%
- 30億
- 2018年3月31日 ±0%
- 30億
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2023年3月31日)2024/06/27 11:15
当連結会計年度(2024年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 地方債 92,417 91,844 573 社債 31,804 31,592 211 その他 60,034 56,317 3,717 地方債 20,968 21,176 △207 社債 7,369 7,464 △94 その他 39,356 41,407 △2,050
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 地方債 31,542 31,286 255 社債 13,101 13,019 81 その他 70,124 63,707 6,417 地方債 71,872 72,352 △480 社債 13,838 13,989 △150 その他 26,247 27,189 △942 - #2 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2024/06/27 11:15
該当事項はありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ○有価証券残高(末残)2024/06/27 11:15
(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 当連結会計年度 103,414 ― 103,414 社債 前連結会計年度 39,174 ― 39,174 当連結会計年度 26,940 ― 26,940
(自己資本比率の状況) - #4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/06/27 11:15
該当事項はありません。 - #5 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記(連結)
- ※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額2024/06/27 11:15
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 5.繰延資産の処理方法2024/06/27 11:15
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当行グループは、資金の貸付や預金の受入などの銀行業務を中心に、クレジットカード業務やリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。2024/06/27 11:15
資金運用については、中小企業や個人などへの貸出金による運用のほか、安全性の高い国債及び社債を中心に有価証券による運用を行っております。
資金調達については、預金による調達を主としておりますが、借入金などによる資金調達も行っております。 - #8 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されているもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2024/06/27 11:15