預け金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 23億800万
- 2009年3月31日 -6.98%
- 21億4700万
- 2010年3月31日 -19.38%
- 17億3100万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 257億3700万
- 2012年3月31日 -94.75%
- 13億5000万
- 2013年3月31日 +38.59%
- 18億7100万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 475億1500万
- 2015年3月31日 +92.37%
- 914億500万
- 2016年3月31日 -11.02%
- 813億3300万
- 2017年3月31日 +14.85%
- 934億1400万
- 2018年3月31日 +14.38%
- 1068億4400万
- 2019年3月31日 -10.78%
- 953億2100万
- 2020年3月31日 -21.71%
- 746億2400万
- 2021年3月31日 +291.38%
- 2920億6600万
- 2022年3月31日 -12.62%
- 2552億1200万
- 2023年3月31日 -73.7%
- 671億2000万
- 2024年3月31日 +62.94%
- 1093億6300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲2024/06/27 11:15
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況2024/06/27 11:15
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、有価証券及び預け金の減少などにより、前連結会計年度比83,178百万円減少して1,435,510百万円となりました。また、受取利息は、有価証券利息の増加などにより、前連結会計年度比1,046百万円増加して17,028百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、借用金の減少などにより、前連結会計年度比85,291百万円減少して1,412,753百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の減少などにより、前連結会計年度比14百万円減少して103百万円となりました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。主要な市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部門が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。2024/06/27 11:15
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「デリバティブ取引」であります。これらの金融商品について、VaR(保有期間は有価証券の純投資株式、投資信託を1ヵ月、債券、政策投資株式を6ヵ月、観測期間は1年、信頼区間は99%、共分散行列法)を用いて市場リスク量の定量分析を行っており、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮したリスク計量を行っております。また、時価の信頼性に欠ける資産又は流動性に制限のある資産を保有する場合には、リスク特性を踏まえた補足方法を使用しております。2024年3月31日において、当該リスク量の大きさは12,972百万円になります。2024年3月31日時点でVaRを用いてバックテスティングを行った結果、244回に対して超過する回数は3回であり、使用モデルは問題ないものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率により算出しているため、市場環境が激変する状況下では正確に捕捉できない可能性があります。このため、当行ではバーゼル銀行監督委員会の3ゾーンアプローチに基づきVaRの信頼度判定を行い、保守的にリスク量を乗数補正しております。
有価証券を含む投資商品については、半期毎に常務会より運用方針等の承認を得て保有しております。また、市場運用部門のミドルオフィスが運用基準等の遵守状況を把握し、経営陣に報告を行っております。