8551 北日本銀行

8551
2026/06/23
時価
448億円
PER 予
9.67倍
2010年以降
赤字-19.6倍
(2010-2026年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.16-0.5倍
(2010-2026年)
配当 予
3.62%
ROE 予
4.74%
ROA 予
0.29%
資料
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北日本銀行(8551)の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1億5600万
2009年3月31日 +5.13%
1億6400万
2010年3月31日 +54.88%
2億5400万
2010年12月31日 +3.15%
2億6200万
2011年3月31日 -16.79%
2億1800万
2011年6月30日 +30.28%
2億8400万
2011年12月31日 +95.07%
5億5400万
2012年3月31日 -33.39%
3億6900万
2012年6月30日 -6.23%
3億4600万
2012年12月31日 +60.69%
5億5600万
2013年3月31日 +10.61%
6億1500万
2013年6月30日 -21.79%
4億8100万
2013年12月31日 +5.82%
5億900万
2014年3月31日 -18.86%
4億1300万
2014年6月30日 +35.59%
5億6000万
2014年9月30日 -36.25%
3億5700万
2014年12月31日 +26.89%
4億5300万
2015年3月31日 +40.4%
6億3600万
2015年6月30日 -35.06%
4億1300万
2015年9月30日 +19.13%
4億9200万
2015年12月31日 -44.31%
2億7400万
2016年3月31日 +5.11%
2億8800万
2016年6月30日 +229.17%
9億4800万
2016年9月30日 -37.66%
5億9100万
2016年12月31日 -26.06%
4億3700万
2017年3月31日 -5.49%
4億1300万
2017年6月30日 +30.51%
5億3900万
2017年9月30日 +48.79%
8億200万
2017年12月31日 -19.2%
6億4800万
2018年3月31日 -22.69%
5億100万
2018年6月30日 +166.47%
13億3500万
2018年9月30日 -44.42%
7億4200万
2018年12月31日 +47.04%
10億9100万
2019年3月31日 +16.77%
12億7400万
2019年6月30日 +33.05%
16億9500万
2019年9月30日 -46.67%
9億400万
2019年12月31日 +31.08%
11億8500万
2020年3月31日 +108.19%
24億6700万
2020年6月30日 -51.48%
11億9700万
2020年9月30日 -34.5%
7億8400万
2020年12月31日 +77.42%
13億9100万
2021年3月31日 -9.78%
12億5500万
2021年6月30日 +20.32%
15億1000万
2021年9月30日 -29.07%
10億7100万
2021年12月31日 +31.84%
14億1200万
2022年3月31日 -22.52%
10億9400万
2022年6月30日 +118.74%
23億9300万
2022年9月30日 -28.92%
17億100万
2022年12月31日 -20.58%
13億5100万
2023年3月31日 -15.99%
11億3500万
2023年6月30日 -3.96%
10億9000万
2023年9月30日 +12.48%
12億2600万
2023年12月31日 +29.85%
15億9200万
2024年3月31日 +20.67%
19億2100万
2024年6月30日 -6.35%
17億9900万
2024年9月30日 -12.56%
15億7300万
2024年12月31日 -5.34%
14億8900万
2025年3月31日 -3.22%
14億4100万
2025年6月30日 +16.72%
16億8200万
2025年9月30日 +22.29%
20億5700万
2025年12月31日 +5.01%
21億6000万
2026年3月31日 +8.01%
23億3300万

個別

2008年3月31日
1億5600万
2009年3月31日 +5.13%
1億6400万
2010年3月31日 +54.88%
2億5400万
2011年3月31日 -14.17%
2億1800万
2012年3月31日 +69.27%
3億6900万
2013年3月31日 +66.67%
6億1500万
2014年3月31日 -32.85%
4億1300万
2014年9月30日 -13.56%
3億5700万
2015年3月31日 +78.15%
6億3600万
2015年9月30日 -22.64%
4億9200万
2016年3月31日 -41.46%
2億8800万
2016年9月30日 +105.21%
5億9100万
2017年3月31日 -30.12%
4億1300万
2017年9月30日 +94.19%
8億200万
2018年3月31日 -37.53%
5億100万
2018年9月30日 +48.1%
7億4200万
2019年3月31日 +71.7%
12億7400万
2019年9月30日 -29.04%
9億400万
2020年3月31日 +172.9%
24億6700万
2020年9月30日 -68.22%
7億8400万
2021年3月31日 +60.08%
12億5500万
2021年9月30日 -14.66%
10億7100万
2022年3月31日 +2.15%
10億9400万
2022年9月30日 +55.48%
17億100万
2023年3月31日 -33.27%
11億3500万
2023年9月30日 +8.02%
12億2600万
2024年3月31日 +56.69%
19億2100万
2024年9月30日 -18.12%
15億7300万
2025年3月31日 -8.39%
14億4100万
2025年9月30日 +42.75%
20億5700万
2026年3月31日 +13.42%
23億3300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当行グループは、当行及び連結子会社3社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しております。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/19 9:20
#2 報告セグメントの概要(連結)
当行グループは、当行及び連結子会社3社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しております。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。
2026/06/19 9:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2026/06/19 9:20
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/19 9:20
#5 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2026/06/19 9:20
#6 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されているもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2026/06/19 9:20

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