有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復や賃上げの継続を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇による家計の実質購買力への影響や、海外経済における通商政策の動向並びに地政学リスクなど不確実要因が引き続き意識され、国内外ともに先行きに対する慎重な見方が続きました。
金融市場においては、日本銀行が政策金利を12月に0.25ポイント引き上げて0.75%とするなど「金利のある世界」への政策転換が一段と進みました。長期金利は、年度を通じて上昇基調をたどり、年度末には2.3%台となりました。
外国為替市場では、ドル円相場において、依然として大きな日米金利差や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、総じて円は弱含みで推移し、期末においても1ドル150円台後半で推移しました。
株式市場については、企業収益の改善期待や株主還元の拡大を背景に、日経平均株価は堅調に推移しました。年度初めには海外経済動向や金融政策を巡る思惑から3万円台に下落する場面もみられましたが、総じて上昇基調を維持し史上最高値の更新を伺いながら、2026年3月末の終値は51,063円となりました。
当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、雇用情勢がやや低調なものの個人消費や観光需要の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、エネルギー価格や生活必需品価格の上昇による個人消費への影響や、海外経済動向が地域経済に及ぼす影響についても引き続き注意が必要であり、先行きについては不透明感が残る状況となっております。
このような経済情勢のもと、当行グループは、2020年に策定した「10年ビジョン」の第2フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」を掲げ、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指しております。3年目を迎えた中期経営計画のもと、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比39億12百万円増加して303億8百万円となりました。また経常費用は、預金利息及び営業経費が増加したことなどにより、前連結会計年度比31億47百万円増加して239億64百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比7億65百万円増加して63億43百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3億52百万円増加して43億63百万円となりました。
なお、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度である2026年度までの主要計数目標と2025年度実績については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
当行グループの業績の分析及び検討内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
資金利益が前連結会計年度比19億11百万円増加したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比19億51百万円増加しました。営業経費は人件費及び物件費が増加したことなどにより前連結会計年度比5億83百万円増加しました。経常利益は与信費用が増加したものの連結粗利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比7億65百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億52百万円増加しました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比38億55百万円増加して269億25百万円、セグメント利益である経常利益が預金利息及び与信費用は増加したものの、経常収益が増加したことなどにより、前連結会計年度比7億97百万円増加して60億98百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比1億39百万円減少して34億12百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、リース関連費用及び与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比10百万円増加して1億56百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比21百万円減少して6億62百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比4百万円増加して1億81百万円となりました。
なお、2025年7月1日付で「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」を新規設立し、当行の連結子会社としております。セグメント上は「その他」に含めており、「その他」の当連結会計年度の経常収益が11百万円、セグメント損失である経常損失が5百万円となりました。
生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)財政状態
(イ)預金
預金(譲渡性預金含む)は、個人預金、法人預金及び公金・金融機関預金の全部門において増加したことにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比245億円増加し1兆4,451億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、事業性貸出金及び住宅ローンが増加したことなどにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比140億円増加し1兆1,155億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比131億円増加し2,845億円となりました。
(参考)当行単体の主要勘定の状況及び増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比131億円(12.0%)増加し、1,230億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどにより198億円の収入となり、前連結会計年度比369億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより50億円の支出となり、前連結会計年度比0億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより16億円の支出となり、前連結会計年度比4億円減少しました。
キャッシュ・フローの状況及び増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出の予定につきましては「第3 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。
資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比1,922百万円増加して19,268百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比18百万円増加して597百万円、その他業務収支は前連結会計年度比20百万円増加して63百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比1,992百万円増加して19,109百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比20百万円増加して596百万円、その他業務収支は前連結会計年度比8百万円減少して37百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比70百万円減少して158百万円、役務取引等収支は前連結会計年度1百万円減少して1百万円、その他業務収支は前連結会計年度比28百万円増加して25百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券は増加したものの預け金が減少したことなどにより、前連結会計年度比1,839百万円減少して1,459,322百万円となりました。また、受取利息は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,890百万円増加して22,186百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金が減少したことなどにより、前連結会計年度比9,156百万円減少して1,428,517百万円となりました。また、支払利息は、預金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,967百万円増加して2,917百万円となりました。
①国内業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,384百万円、当連結会計年度3,141百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,086百万円、当連結会計年度8,826百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
②国際業務部門
(注)( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③合計
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,384百万円、当連結会計年度3,141百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,086百万円、当連結会計年度8,826百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度比50百万円減少して2,849百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等が減少したことなどにより、前連結会計年度比68百万円減少して2,252百万円となりました。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復や賃上げの継続を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇による家計の実質購買力への影響や、海外経済における通商政策の動向並びに地政学リスクなど不確実要因が引き続き意識され、国内外ともに先行きに対する慎重な見方が続きました。
金融市場においては、日本銀行が政策金利を12月に0.25ポイント引き上げて0.75%とするなど「金利のある世界」への政策転換が一段と進みました。長期金利は、年度を通じて上昇基調をたどり、年度末には2.3%台となりました。
外国為替市場では、ドル円相場において、依然として大きな日米金利差や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、総じて円は弱含みで推移し、期末においても1ドル150円台後半で推移しました。
株式市場については、企業収益の改善期待や株主還元の拡大を背景に、日経平均株価は堅調に推移しました。年度初めには海外経済動向や金融政策を巡る思惑から3万円台に下落する場面もみられましたが、総じて上昇基調を維持し史上最高値の更新を伺いながら、2026年3月末の終値は51,063円となりました。
当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、雇用情勢がやや低調なものの個人消費や観光需要の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、エネルギー価格や生活必需品価格の上昇による個人消費への影響や、海外経済動向が地域経済に及ぼす影響についても引き続き注意が必要であり、先行きについては不透明感が残る状況となっております。
このような経済情勢のもと、当行グループは、2020年に策定した「10年ビジョン」の第2フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」を掲げ、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指しております。3年目を迎えた中期経営計画のもと、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比39億12百万円増加して303億8百万円となりました。また経常費用は、預金利息及び営業経費が増加したことなどにより、前連結会計年度比31億47百万円増加して239億64百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比7億65百万円増加して63億43百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3億52百万円増加して43億63百万円となりました。
なお、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度である2026年度までの主要計数目標と2025年度実績については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
当行グループの業績の分析及び検討内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) | ||
| 連結粗利益 | 17,961 | 19,910 | 1,951 | |
| 資金利益 | 17,339 | 19,250 | 1,911 | |
| 役務取引等利益 | 578 | 597 | 19 | |
| その他業務利益 | 42 | 63 | 21 | |
| 営業経費 | 12,971 | 13,555 | 583 | |
| 貸倒償却引当費用 ① | 757 | 1,133 | 377 | |
| 貸出金償却 | 0 | 6 | 6 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | - | 1,388 | 1,388 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | △276 | △276 | |
| 債権売却損等 | 756 | 15 | △740 | |
| 貸倒引当金戻入益 ② | 127 | - | △127 | |
| 償却債権取立益 ③ | 153 | 73 | △79 | |
| 株式等関係損益 | 691 | 819 | 128 | |
| その他 | 374 | 228 | △145 | |
| 経常利益 | 5,578 | 6,343 | 765 | |
| 特別損益 | △253 | △125 | 128 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,324 | 6,218 | 893 | |
| 法人税等合計 | 1,313 | 1,855 | 541 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 847 | 1,908 | 1,060 | |
| 法人税等調整額 | 466 | △53 | △519 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,011 | 4,363 | 352 | |
| 与信費用(①-②) | 630 | 1,133 | 504 | |
| 実質与信費用(①-②-③) | 476 | 1,059 | 583 | |
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
資金利益が前連結会計年度比19億11百万円増加したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比19億51百万円増加しました。営業経費は人件費及び物件費が増加したことなどにより前連結会計年度比5億83百万円増加しました。経常利益は与信費用が増加したものの連結粗利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比7億65百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億52百万円増加しました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比38億55百万円増加して269億25百万円、セグメント利益である経常利益が預金利息及び与信費用は増加したものの、経常収益が増加したことなどにより、前連結会計年度比7億97百万円増加して60億98百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比1億39百万円減少して34億12百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、リース関連費用及び与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比10百万円増加して1億56百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比21百万円減少して6億62百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比4百万円増加して1億81百万円となりました。
なお、2025年7月1日付で「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」を新規設立し、当行の連結子会社としております。セグメント上は「その他」に含めており、「その他」の当連結会計年度の経常収益が11百万円、セグメント損失である経常損失が5百万円となりました。
生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)財政状態
(イ)預金
預金(譲渡性預金含む)は、個人預金、法人預金及び公金・金融機関預金の全部門において増加したことにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比245億円増加し1兆4,451億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、事業性貸出金及び住宅ローンが増加したことなどにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比140億円増加し1兆1,155億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比131億円増加し2,845億円となりました。
(参考)当行単体の主要勘定の状況及び増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前事業年度末(A) | 当事業年度末(B) | 増減(B-A) | ||
| 預金総額(譲渡性預金含む) | 1,422,795 | 1,447,404 | 24,608 | |
| 個人預金 | 1,019,495 | 1,025,403 | 5,908 | |
| 法人預金 | 370,322 | 383,913 | 13,591 | |
| その他(公金・金融機関等) | 32,227 | 33,987 | 1,760 | |
| 譲渡性預金 | 750 | 4,100 | 3,350 | |
| 貸出金総額 | 1,109,446 | 1,123,487 | 14,041 | |
| 事業性貸出金 | 519,895 | 527,011 | 7,116 | |
| 個人ローン | 523,815 | 532,065 | 8,250 | |
| 地公体貸出 | 65,734 | 64,410 | △1,323 | |
| 有価証券 | 272,359 | 285,655 | 13,296 | |
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比131億円(12.0%)増加し、1,230億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどにより198億円の収入となり、前連結会計年度比369億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより50億円の支出となり、前連結会計年度比0億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより16億円の支出となり、前連結会計年度比4億円減少しました。
キャッシュ・フローの状況及び増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △17,070 | 19,895 | 36,966 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,986 | △5,012 | △26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,262 | △1,699 | △437 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 109,865 | 123,049 | 13,183 |
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出の予定につきましては「第3 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。
資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比1,922百万円増加して19,268百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比18百万円増加して597百万円、その他業務収支は前連結会計年度比20百万円増加して63百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比1,992百万円増加して19,109百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比20百万円増加して596百万円、その他業務収支は前連結会計年度比8百万円減少して37百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比70百万円減少して158百万円、役務取引等収支は前連結会計年度1百万円減少して1百万円、その他業務収支は前連結会計年度比28百万円増加して25百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 17,117 | 228 | 17,345 |
| 当連結会計年度 | 19,109 | 158 | 19,268 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 18,067 | 246 | 17 18,296 |
| 当連結会計年度 | 22,027 | 210 | 51 22,186 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 950 | 17 | 17 950 |
| 当連結会計年度 | 2,917 | 51 | 51 2,917 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 575 | 2 | 578 |
| 当連結会計年度 | 596 | 1 | 597 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,895 | 5 | 2,900 |
| 当連結会計年度 | 2,845 | 3 | 2,849 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,319 | 2 | 2,321 |
| 当連結会計年度 | 2,249 | 2 | 2,252 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 46 | △3 | 42 |
| 当連結会計年度 | 37 | 25 | 63 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 3,611 | - | 3,611 |
| 当連結会計年度 | 3,969 | 25 | 3,994 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 3,565 | 3 | 3,568 |
| 当連結会計年度 | 3,931 | - | 3,931 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券は増加したものの預け金が減少したことなどにより、前連結会計年度比1,839百万円減少して1,459,322百万円となりました。また、受取利息は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,890百万円増加して22,186百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金が減少したことなどにより、前連結会計年度比9,156百万円減少して1,428,517百万円となりました。また、支払利息は、預金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,967百万円増加して2,917百万円となりました。
①国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (26,873) 1,460,431 | (17) 18,067 | 1.23 |
| 当連結会計年度 | (22,896) 1,458,699 | (51) 22,027 | 1.51 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,080,912 | 13,224 | 1.22 |
| 当連結会計年度 | 1,101,241 | 15,659 | 1.42 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 29 | 0 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 2 | 0 | 0.17 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 227,688 | 4,473 | 1.96 |
| 当連結会計年度 | 238,102 | 5,781 | 2.42 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 98 | 4 | 4.55 |
| 当連結会計年度 | 28 | 0 | 2.69 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 124,829 | 347 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 96,426 | 534 | 0.55 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,436,942 | 950 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 1,427,893 | 2,917 | 0.20 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,441,210 | 937 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 1,431,752 | 2,899 | 0.20 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 3,012 | 2 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 2,576 | 12 | 0.49 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 667 | 3 | 0.56 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,443 | 13 | 0.96 |
| 当連結会計年度 | 1,378 | 17 | 1.28 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,384百万円、当連結会計年度3,141百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,086百万円、当連結会計年度8,826百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
②国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 27,604 | 246 | 0.89 |
| 当連結会計年度 | 23,519 | 210 | 0.89 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 26,005 | 241 | 0.92 |
| 当連結会計年度 | 21,596 | 207 | 0.96 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (26,873) 27,604 | (17) 17 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | (22,896) 23,519 | (51) 51 | 0.21 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 730 | 0 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 623 | 0 | 0.02 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,461,162 | 18,296 | 1.25 |
| 当連結会計年度 | 1,459,322 | 22,186 | 1.52 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,080,912 | 13,224 | 1.22 |
| 当連結会計年度 | 1,101,241 | 15,659 | 1.42 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 29 | 0 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 2 | 0 | 0.17 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 253,693 | 4,714 | 1.85 |
| 当連結会計年度 | 259,699 | 5,989 | 2.30 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 98 | 4 | 4.55 |
| 当連結会計年度 | 28 | 0 | 2.69 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 124,829 | 347 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 96,426 | 534 | 0.55 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,437,673 | 950 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 1,428,517 | 2,917 | 0.20 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,441,941 | 938 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 1,432,376 | 2,899 | 0.20 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 3,012 | 2 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 2,576 | 12 | 0.49 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 667 | 3 | 0.56 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,443 | 13 | 0.96 |
| 当連結会計年度 | 1,378 | 17 | 1.28 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,384百万円、当連結会計年度3,141百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,086百万円、当連結会計年度8,826百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度比50百万円減少して2,849百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等が減少したことなどにより、前連結会計年度比68百万円減少して2,252百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,895 | 5 | 2,900 |
| 当連結会計年度 | 2,845 | 3 | 2,849 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 968 | - | 968 |
| 当連結会計年度 | 966 | - | 966 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 656 | 5 | 661 |
| 当連結会計年度 | 676 | 3 | 680 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 28 | - | 28 |
| 当連結会計年度 | 5 | - | 5 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 39 | - | 39 |
| 当連結会計年度 | 36 | - | 36 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 17 | - | 17 |
| 当連結会計年度 | 17 | - | 17 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 25 | - | 25 |
| 当連結会計年度 | 24 | - | 24 | |
| うち投資信託取扱業務 | 前連結会計年度 | 273 | - | 273 |
| 当連結会計年度 | 279 | - | 279 | |
| うち保険窓販業務 | 前連結会計年度 | 320 | - | 320 |
| 当連結会計年度 | 273 | - | 273 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,319 | 2 | 2,321 |
| 当連結会計年度 | 2,249 | 2 | 2,252 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 52 | 2 | 55 |
| 当連結会計年度 | 51 | 2 | 53 | |
| うちローン保証料等 | 前連結会計年度 | 1,981 | - | 1,981 |
| 当連結会計年度 | 1,896 | - | 1,896 |
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 1,419,202 | 654 | 1,419,856 |
| 当連結会計年度 | 1,440,478 | 578 | 1,441,057 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 882,637 | - | 882,637 |
| 当連結会計年度 | 879,326 | - | 879,326 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 532,094 | - | 532,094 |
| 当連結会計年度 | 556,871 | - | 556,871 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 4,470 | 654 | 5,124 |
| 当連結会計年度 | 4,280 | 578 | 4,858 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 750 | - | 750 |
| 当連結会計年度 | 4,100 | - | 4,100 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 1,419,952 | 654 | 1,420,606 |
| 当連結会計年度 | 1,444,578 | 578 | 1,445,157 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,101,426 | 100.00 | 1,115,500 | 100.00 |
| 製造業 | 51,038 | 4.63 | 49,355 | 4.42 |
| 農業、林業 | 1,373 | 0.12 | 1,504 | 0.13 |
| 漁業 | 36 | 0.00 | 32 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | - | - | - | - |
| 建設業 | 36,610 | 3.32 | 34,850 | 3.12 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 41,696 | 3.79 | 43,210 | 3.87 |
| 情報通信業 | 3,294 | 0.30 | 2,730 | 0.24 |
| 運輸業、郵便業 | 10,140 | 0.92 | 9,818 | 0.88 |
| 卸売業、小売業 | 52,132 | 4.73 | 52,628 | 4.72 |
| 金融業、保険業 | 91,886 | 8.34 | 94,566 | 8.48 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 112,938 | 10.25 | 122,532 | 10.98 |
| 各種サービス業 | 111,345 | 10.11 | 108,313 | 9.71 |
| 地方公共団体 | 65,734 | 5.97 | 64,410 | 5.77 |
| その他 | 523,199 | 47.52 | 531,546 | 47.68 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,101,426 | ― | 1,115,500 | ― |
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 30,035 | - | 30,035 |
| 当連結会計年度 | 84,433 | - | 84,433 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 92,993 | - | 92,993 |
| 当連結会計年度 | 56,114 | - | 56,114 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 24,851 | - | 24,851 |
| 当連結会計年度 | 22,561 | - | 22,561 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 25,602 | - | 25,602 |
| 当連結会計年度 | 34,499 | - | 34,499 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 74,672 | 23,242 | 97,915 |
| 当連結会計年度 | 67,991 | 18,994 | 86,985 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 248,155 | 23,242 | 271,398 |
| 当連結会計年度 | 265,600 | 18,994 | 284,595 |
(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2026年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.89 |
| 2.連結における自己資本の額 | 748 |
| 3.リスク・アセットの額 | 7,565 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 302 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2026年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 9.57 |
| 2.単体における自己資本の額 | 719 |
| 3.リスク・アセットの額 | 7,508 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 300 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 45 | 73 |
| 危険債権 | 104 | 93 |
| 要管理債権 | 15 | 14 |
| 正常債権 | 11,042 | 11,152 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
